最新記事

SNS

フェイスブックは個人情報悪用の張本人

2018年3月29日（木）18時15分
ウィル・オリマス（スレート誌記者）

歴史を左右した可能性？

要するに今回の事件では、有権者に候補者のメッセージを効率的に伝えると称して、うさんくさい選挙コンサルタントがうさんくさい手を使っていた。

フェイスブックにしてみれば、無節操なアプリ開発者が当時の寛大な利用規約を悪用したせいで、窮地に追い込まれたことになる。ツイッターなど他のプラットフォームも同様に悪用される可能性がある。

そう考えれば、フェイスブックの幹部たちの的外れな言い訳も納得できる。彼らはそれほど問題のある行為をしたと考えていないのだ。なかでも最高情報セキュリティー責任者のアレックス・ステイモスは、これをデータの「漏洩」と報じた3月17日付の英ガーディアン紙に反論した（このツイートは既に消去。同氏が8月に退社するとの報道もある）。

もしデータの「漏洩」があったのなら、フェイスブックは州政府や米連邦取引委員会（FTC）から法的責任を問われる可能性がある。

もしもデータの流出がなく、フェイスブックのセキュリティーも破られていなかったのなら、なぜ今回の件で（悪徳会社ケンブリッジ・アナリティカだけでなく）フェイスブックまでが非難されるのか。

事が重大過ぎるからだ。問題のデータが、例えば冷蔵庫の販売や迷惑メールの送信に使われたくらいなら、こんな大騒ぎにはならなかった。しかしトランプの大統領選勝利にフェイスブックが何らかの貢献をしていたとするなら一大事だ。なにしろあれで歴史の流れが変わったのだから。

それに、トランプ陣営が選挙戦でフェイスブックを大いに活用したことは分かっている。ブレグジット（イギリスのEU離脱）推進派も同様だったし、それにはケンブリッジ・アナリティカも関与していた。

しかし別な理由もある。世界中の人に無料のネット・サービスを提供し、代わりに利用者の個人情報をひたすら収集して稼ぐ仕組みを真っ先に確立したのがフェイスブックだからだ。

フェイスブックは貴重なデータをケンブリッジ・アナリティカという悪徳業者に不正使用された被害者ではない。不正を働いても使いたくなる種類の膨大なデータを集め、整理して提供した張本人なのだ。

これは悪魔との取引か

似たようなビジネスモデルの企業は多い。広告料収入でウェブサイトを運営するやり方も昔からある。しかしフェイスブックは世界中のどの企業よりも膨大な数のユーザーに個人情報を提供させ、それを第三者が広告料と引き換えに利用し、商売に使うことを認めてきた。

次のページ問題はフェイスブックのビジネスそのもの
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中