最新記事
エアライン

赤ちゃんまで搭乗トラブル　改善されないカナダの「テロ警戒人物」リスト

2017年11月10日（金）18時00分
モーゲンスタン陽子

Al Jazeera English-YouTube

カナダには、テロ関与などの疑いがもたれる人物の航空機搭乗を阻止する「パッセンジャー・プロテクト（乗客保護）」という政府主導のプログラムがある。一般に「ノー・フライ・リスト」と呼ばれるこのリストには約2,000名ほどが記載されているが、記載者と同名の乳幼児までもが手続きの遅延、パスポート没収、搭乗拒否などの被害を受けている。

何年経っても改善されないシステム不備に業を煮やした保護者たちがついに「ノー・フライ・リスト・キッズ」というキャンペーンを開始。著名人や政府関係者の署名を集め、11月6日にオタワの国会議事堂を訪問、システムの改善と、そのための来年度の予算捻出を訴えた。

生後数週間の赤ちゃんも

バンクーバー島に暮らすアライア・モハマドちゃん（4）の家族はこの夏旅行をしたとき、アライアちゃんの出生証明書またはパスポートのコピーを国境管理に送り、身元確認後にエア・カナダのマネジャーの承諾をもらってからでないと搭乗券を受け取れなかったという。帰国時のトラブルを避けるため、家族は今後予定していたイギリスの親族訪問を取りやめたという（CBC）。

また、元カナダ軍特別部隊のジェフ・マシューズ氏と、現役兵士の妻も、ノー・フライ・リスト・キッズに名を連ねる。息子の名がリストにあることを夫婦が知ったのは、彼が5歳のときだったという。夫婦共々国防に関わる仕事をしてきたにもかかわらず子供が不当な扱いを受け、憤りを隠せないようだ（グローブ・アンド・メール）。

8歳のアダム・アーメッドくんのケースは、2年前アメリカにホッケーの試合に行く途中空港で足止めを食らったことで国際的な注目を浴びた。父親サレマーンは8年前から改善を求めているが、有言不実行である政府を非難している。ノー・フライ・リスト・キッズ参加者たちによると、生後数週間の乳児までもが同様の扱いを受けているという（アルジャジーラ、CBC）。

もちろん、リストの個人と同名の大人も同様の迷惑を被ってはいるだろう。ただ、人生の早い段階で何度も繰り返し足止めを食らう乳幼児の保護者たちは、将来これがずっと続くのかという焦燥感から、政府に訴え出る決意をしたようだ。3歳半のセバスチャンくんの母親ヘザー・ハーダーは「（セバスチャンは）明らかに安保に対する脅威などではない」と言い、海外旅行にも行けない現状や将来に対する不安から、一刻も早い改善を望んでいる（カナディアン・プレス）。

アメリカのような独立システムを

昨年6月、政府は調査団を設立、空港でのチェックイン時などに使用できる個別IDナンバーを提案。しかしながらシステムが完全に機能するには18ヶ月を要し、結局は空港での拘束、パスポートの没収、フライトを逃すなど、さらなる混乱を招いた。

アメリカにも同様のシステムがあるが、カナダのシステムはアメリカのように政府による独立したものではなく、航空会社が政府に提供する情報に頼るかたちになっているところに問題があるようだ。

次のページ移民大臣も賛同
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中