最新記事

韓国

「トランプ歓迎会に元慰安婦」の陰に中国?

2017年11月8日(水)12時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

トランプ大統領アジア歴訪、韓国の晩餐会で文在寅大統領(右)と Jonathan Ernst-REUTERS

11月7日、ソウルでのトランプ大統領歓迎会に元慰安婦を招待し独島エビを供した韓国の行動の裏には中韓合意文書がある。サンフランシスコからのメールがそれを裏付ける。トランプ大統領は事前に知っていた可能性がある。

大統領歓迎会に元慰安婦を招待する神経

韓国は日本に負けじと、トランプ米大統領の歓迎に注力し、国賓として迎える態勢を取っていた。だというのに、7日の歓迎夕食会に元慰安婦を招待するだけでなく、韓国が領有権を主張している竹島(韓国名、独島)の名を冠した「独島エビ」を夕食に供した。

トランプ大統領が先の国連総会演説で拉致問題に触れたことにより日本の拉致問題が国際化し、かつ今般の訪日で拉致被害者に面会したことの向こうを張って、トランプ歓迎夕食会に元慰安婦を招くという、一見、韓国の狭量な発想のように見えるが、そこには日米分断を図る意図が滲み出ている。

今は「北朝鮮問題をいかにして解決するか」ということが国際的共通テーマであるはずで、日本がかつて「侵略行為」を行なったか否かを論ずる時ではないし、ましていわんや情報が不確かな慰安婦問題を持ち出してくるタイミングではなかろう。

慰安婦問題に関しては2015年末に日韓合意で「不可逆的解決」を誓ったはずで、これは当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領がどうしても中国に接近して日米韓協力に離反する行動を取り続けるので、北朝鮮問題に関して不利と見たアメリカ(当時のオバマ政権)が朴槿恵を説得して持ち込んだ日韓合意だったはずだ。

一方、中国としては「南京大虐殺資料」とともに「慰安婦問題資料」を世界記憶遺産に登録するため韓国の協力が必要だったこともあり、何としても韓国を引き入れたいと思っていた。だから「習近平・朴槿恵」蜜月が実現していた。

このように日韓が反目しあっていては日米韓協力がうまくいかないことから、アメリカは朴槿恵を説得したわけだ。そして中国の反対に抗して韓国にTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)を配備することにも賛同させた。

政府間で合意しておきながら、文在寅(ムン・ジェイン)は、朴槿恵政権を覆し大統領に当選するために、韓国の一部の民意に迎合して朴槿恵政権時代の合意に反対する主張を選挙演説で強調した。それが慰安婦問題であり、THAADの韓国配備でもあった。

THAAD配備により中国から経済的な制裁を受けていた韓国は、何としても中国のご機嫌を取りたい。こうして出てきたのが、11月7日付のコラム「中国はトランプ訪日をどう見ているか」で書いた「中韓合意文書」なのである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中