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北朝鮮、観光と兵器で生き残り図る？　金正恩が元山に見る夢

2017年10月23日（月）16時32分


元山で稼ぐ

入手できる最新のデータによると、軍事費のＧＤＰに占める割合は北朝鮮が世界最高で、２００４─２０１４年の平均では２３％に達すると米国務省は分析している。

元山のパンフレットは、１４─４３％の内部収益率をうたい、健全な収益性を約束している。例えば、総建設費７３０万ドルのでデパート建設計画では、外国人投資家の出資比率は最大６１．３％まで認められている。リターンとして、投資家は年間１３０万ドルの利益を見込めるという。

またパンフレットは、外国人投資家に有利な条件を宣伝しており、権利は国が保護し、資金の海外移転に制限はないとしている。土地は所有できないが、５０年間貸借でき、リース権の売買もできる。

さほど条件が良くないプロジェクトもある。

例えば、新設される元山ビール醸造所に２４０万ドルの初期投資を行い、北朝鮮のビール人気で稼ごうというプロジェクトがある。だが外国人投資家は、１５％の取引税や、都市管理税、自動車税などの対象となる。それに加え、所得税１４％が課税され、年間予想利益はほぼ半分の約１５.５万ドルまで目減りする。

北朝鮮は表向き、国内投資家には課税していない。だが専門家によると、北朝鮮は国営企業の利益の７０％程度を徴収して資金源にしている。

プロジェクト案の中には、観光の枠を超えるものもある。「産業ベースで経済価値が高く、観光客や海外輸出市場を満足させる」海産物の養殖場や、照明機器工場、家具工場のほか、改修された「元山釣具」工場もある。同工場の生産力は、浮き１万個、ロープ７５０トン、「水泳用ライフジャケット」２５００個などとなっている。

元山開発プロジェクトが持ち上がって以降、国連は対北朝鮮制裁を強化し、海産物輸出は禁止され、合弁事業にも制限がかかった。

２０１５年のパンフレットは、外国人投資家の元山への関心は「日々大きくなっている」としている。

だが、同年元山で開かれた投資会議に出席した西側参加者によると、北朝鮮当局者は、投資家のニーズをあまり理解していない様子だったという。会議には、中国や西側から約２００人が出席し、この地帯への投資見通しについて説明を受けた後、現地を視察した。

「少しは現実的な話が聞けるかと思ったが、彼らは単にこの投資機会がいかに素晴らしいか述べるだけで、この地域や彼らの計画に問題や欠陥があり得るということを一切認めなかった」と、北京を拠点とする高麗旅行社のサイモン・コッカレル氏は話した。

元北朝鮮外交官で、２０１５年に韓国に亡命するまでベトナムに駐在したHan Jin-myung氏は、元山計画を国外で宣伝するよう指示されたが、あまり成功しなかったと話す。「代わりに北朝鮮産の薬草や薬を売って終わってしまった」

（翻訳、編集：伊藤典子、山口香子）

Ju-min　Park　and　James　Pearson

［ソウル　１０日　ロイター］


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