最新記事

インドネシア

反LGBT気運が強まるインドネシア　外国人含むゲイら58人を逮捕

2017年10月10日（火）10時40分
大塚智彦（PanAsiaNews）

つまり警察組織が宗教警察の役割まで果たそうとしているのが現在のインドネシアの現状とも言える。昨年１月にジャカルタ市内中心部で爆弾テロがあり、中東のテロ組織「イスラム国（ISIS）」の関与がインドネシアで初めて明らかになった。以来、警察、国軍などの治安組織、イスラム教団体などは「インドネシアの国として、インドネシア人としてのアイデンティティー」の再認識に保守的なイスラム教を前面に出して統一と団結を維持しようとしている。

つまり、インドネシアのイスラム教は国是「多様性の中の統一」を維持するために「寛容でありテロ組織とは異なる」ということを内外に印象付けることに国を挙げて躍起となっているのだ。

この「寛容」はあくまでイスラム教徒をはじめとする各宗教間での「寛容」に過ぎず、宗教とは異なる問題であるLGBTの人々に対してはその「寛容」は全く示されていない。

今年5月には「ワイルド・ワン」というゲイパーティーに参加していた141人が今回と同様の容疑で逮捕され、警察官が容疑者を全裸で写真撮影するなどして「人権侵害」が指摘される事件も起きている。今回の逮捕について警察は「逮捕者は服を着たまま、顔も覆面で隠して連行するなど配慮している」とわざわざ強調した。

「空前のLGBT攻撃」との報告書

2016年8月に人権組織「ヒューマン・ライト・ウォッチ」がインドネシアのLGBTの人々の現状をまとめた報告書では「空前のLGBT攻撃が始まっている」と警告している。LGBTの人々への教育現場、職場、地域コミュニティーなどインドネシア社会のあらゆる場所で起きた嫌がらせ、脅迫、暴力が報告されている。

現在のジョコ・ウィドド大統領の政権はこの問題に対する姿勢を明確にはしていない。しかし閣僚からは「LGBTの人々の権利を求める運動は国外勢力が主導するインドネシアへの代理戦争であり、核爆弾より危険とも言える」（リャミザード・リャクード国防相）、「同性愛は染色体の病気であり、治療するべきである」（ルフト・パンジャイタン政治法務治安担当調整相＝2016年２月当時）などという発言が出ており、現政権がLGBT問題に積極的に取り組む姿勢であるとは言い難いのが現状である。

こうしたイスラム教組織の意向を「忖度（そんたく）」して社会的弱者やLGBTなどのような少数派の人々に対してある意味で超法規的に対応しているのがインドネシア警察であり、それを黙認しているのが現在の政府ということができるだろう。

前出のヒューマン・ライト・ウォッチは今回の一斉、大量拘束に対して即座に抗議の声をあげており、拘束者全員の早期解放と法的な保護をインドネシア警察に強く求めている。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

19日の米・イラン核協議、開催地がローマに変更　イ
2025.04.17

ビジネス

米3月の製造業生産0.3％上昇、伸び鈍化　関税措置
2025.04.17

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　米関税で深刻な景気後退の
2025.04.17

ワールド

ルビオ米国務長官、訪仏へ　ウクライナや中東巡り17
2025.04.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 9
    あまりの近さにネット唖然...ハイイログマを「超至近…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 10
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中