最新記事

中国

人民元改革「逆行」の背景 なぜ中国の経済政策は風見鶏的なのか

2017年7月10日(月)17時30分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

現代日本人の感覚からすると国内の通貨が統一されていることは当たり前のように感じるが、中国において統一の歴史はそう簡単なものではなかった。1949年の中華人民共和国成立後も、中国国民党による偽札流通工作もあれば、食糧券など人民元以外の配給券制や外貨兌換券との両立もあった。さらに1980年代になっても、広東省限定の通貨を作ったところ、人民元をしのぐ勢いで流通、慌てて廃止するという騒動もあった。

「通貨はコミュニティのあり方を象徴します。巨大な中国社会においては常にバラバラな方向へと向かう遠心力が働いています。その遠心力と綱引きして、いかに統一を実現するかは現在にいたるまでの課題なのではないでしょうか」と吉岡さんは分析する。

2016年に中国マネーがビットコインに殺到した理由

「統治者からみれば、ほうっておけば拡散するエネルギーが充満する社会であるからこそ、集権を強める。お金の流れについても、同じことが言える。それぞれの欲望を背負って、国境や法律もひょいと超えてしまう。油断すると、中国共産党の手の及ばないところへ逃げ出してしまう。通貨が国際化するということは、人々の夢や欲望が、国家が主権で仕切る秩序をときに打ち破ってしまうことを認め、許すことでもある。」(同書387ページ)

国際社会での存在感を高めるために人民元の透明性や交換の利便性を高めれば、遠心力が働いてコントロール不可能となってしまう。かといって規制を強めれば人民元を国際的な主要通貨にすることは難しい。相反する課題の中で慎重な判断が必要となる。

手綱を締めたり緩めたりしながら遠心力と求心力のバランスを取る。それが度重なる「変調」の背景なのだろう。

遠心力と求心力の狭間で揺れる人民元の物語だが、『人民元の興亡』最終章では新たなステージが予告されている。それはビットコインをはじめとする仮想通貨だ。

2016年、中国マネーはビットコインに殺到した。世界の取引額の9割以上は中国の投資家によるものだったという。中央銀行がなく、国家の統制を受けないビットコインは遠心力が最大限に働く通貨であり、中国人投資家は投機の手段としてめいっぱい稼ぐだけでなく、自由な資産移動を実現させるツールとして注目した。

国家によるコントロールを揺るがしかねない仮想通貨だが、今や世界の中央銀行の中でも最も熱心に研究しているひとつが中国人民銀行だという。「制御不能な勝手なものが民間から生まれる前に、自分たちが管制高地を握ってしまおう、と。あわよくば、世界的にも先行し、標準を握りたい」(385ページ)という狙いだと吉岡さんは言う。

仮想通貨を恐れつつも、仮想通貨の分野で先行することで人民元の価値を高めたい。新たなテクノロジーの舞台でも綱引きは続きそうだ。

【参考記事】中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)、『現代中国経営者列伝 』(星海社新書)。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、米関税で企業に緊急支援措置策定 米と交渉へ

ビジネス

総務省、フジHDに行政指導 コンプラ強化策の報告要

ビジネス

ECB高官、トランプ関税は世界経済の安定脅かすと警

ビジネス

英サービスPMI、3月52.5に下方改定 米関税や
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中