最新記事

安全保障

稲田防衛大臣辞任、中国でトップニュース扱い----建軍90周年記念を前に

2017年7月31日(月)08時19分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

安倍首相が稲田防衛相をもっと早く辞任させなかった責任は大きい(7月24日の衆院予算委員会) Toru Hanai-REUTERS

稲田防衛大臣に関するニュースは中国のCCTVで何度も報道されてきたが、辞任報道はトップニュースに取り上げられた。一方で8月1日は中国人民解放軍の建軍90周年記念日。強軍への道が強調される中での対比が目立つ。

安倍政権の「マイナス」ニュースに強い関心

中国はかねてより、日本の安保関連や憲法改正関連などのニュースに強い関心を示し、日本の情報よりも深掘りした関連ニュースを流し続けてきた。特に今般の安倍政権の「森友問題」や「加計学園問題」特に「稲田防衛大臣問題」に関しては尋常ではない頻度で、ほぼ逐一報道している。その事実を日本に伝えるのは、日本の世論を「煽る」傾向に寄与するのではないかと懸念し、ずっと控えてきた。

しかし稲田防衛大臣の辞任報道に関して、お昼のニュースとは言え、28日の中央テレビ局CCTVのトップニュースで扱ったのと、まるで中国の「強軍の夢」と対比するような形で報道されたので、日本を相対的に考察するためにも、ご紹介した方がいいと判断した。

稲田防衛大臣辞任に関する時々刻々のニュース――28日のCCTVを追う

ニュース全体の流れをすべて観ることができるようなURLにリンクを張るのは困難だが、稲田氏に関する単独のニュースなら観ることができるので、いくつか列挙してみよう。

まず7月28日午前7時のCCTV「朝聞天下」(Morning News)は「稲田朋美防衛大臣は今日辞任を宣告する予定」という見出しで全国ネットの報道をした。

それを追う形で、同じく28日朝のCCTVの北京BS「お早う、北京」でも、非常に詳細に南スーダンの日報問題を、資料を見せながら報道した。

中国ではこの日報問題に対して「瞞報門」(日報欺瞞ゲート)という事件名が付いており、テレビの音から聞こえてくる「マン-バオ-メン」という発音は「瞞(man)報(bao)門(men)」のことである。「門」(ゲート)は「ウォーターゲート」以来、大きな事件に付ける名称である。

それくらい、稲田大臣の日報問題が中国では大きく扱われてきた証拠だ。

同じくCCTV、28日の「記者観察」では(観えない可能性がある)、駐東京のCCTV記者によるリポートが成され、その中で「自衛隊員が、稲田氏の視察の時のファッションに関しても早くから不満と失望を抱いていた」ことや、安倍内閣は「お友だち内閣」と呼ばれていることとか、辞任は「想定内」とみなされたいたことなど、日本国民の感情とともに、安倍内閣支持率低下の大きな原因になっていたことなども説明している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中