最新記事

ロシア

プーチンはシリアのISISを掃討するか──国内に過激派を抱えるジレンマ

2017年3月8日(水)15時30分
ラヒーム・ラヒモフ(米ジェームズタウン財団「ユーラシア・デイリー・モニター」政治アナリスト)

シリアのラッカでISISの旗を振る戦闘員(2014年) REUTERS

<チェチェン共和国でテロ攻撃が増加している。ISISに参加していた戦闘員が、ISISの劣勢を受けてロシアに帰国しているからだ。ISISを壊滅させれば、その数はさらに増え、チェチェンの分離独立運動も激しさを増すだろう>

ロシアが独立運動を警戒するチェチェン共和国で、過激派による銃撃事件や、暴力による死傷者の数が、15年から16年の間に急増した。今年に入り、チェチェン内務省とロシア大統領直属の国家親衛隊は大規模な対テロ作戦を実施し、テロ攻撃を企てた疑いのある地下組織を摘発した。

こうした動きは、チェチェンの若者が一層過激化する傾向を反映している。過激派の台頭は、領土を持った疑似国家としてのテロ組織ISIS(自称イスラム国)の弱体化がもたらした副産物だ。シリアやイラクの支配地域での国家樹立を狙うISISは、近年までチェチェンから大量の戦闘員を動員した。ロシア政府はシリア介入の大義にISISの壊滅を掲げたが、ISISの掃討作戦が上手くいけばいくほど、かえってISISの戦闘員が逆流し、チェチェンの不安定な情勢に拍車をかける恐れがある。果たしてロシアはそんなリスクを冒しても、ISISを本気で壊滅させるつもりだろうか。

【参考記事】ISISが中国にテロ予告

16年は前年に比べ、チェチェンの武装独立闘争に巻き込まれた負傷者が43%、死亡者は93%増加し、銃撃事件も倍増した。今年1月9日~16日にかけて、チェチェンで近年最大規模の対テロ作戦が実施されたのも、そうした背景がある。作戦ではISISと関連した60人の戦闘員を逮捕し、4人を殺害した。ロシア国家親衛隊も2人の犠牲者を出した。チェチェンのラムザン・カディロフ首長は、同国南部シャリ地区出身でシリアに潜伏する男がチェチェンの地下組織を操り、ISIS戦闘員の勧誘も行っていると述べた。

最大の戦闘員供給国

チェチェンから国外に渡航した戦闘員の数は、16年に大きく減少した。チェチェン内務省の情報では、同年にシリアのテロ組織に加わった戦闘員が19人まで落ち込んだ。年間で数百人が渡航したとされる13~15年に比べると、大幅な減少だ。戦闘員の勧誘が下火になった要因について、当局は予防措置や摘発が成功した証だと主張する。だが実際は、シリアとイラクでISISの支配地域や勢力が縮小したからだ。

【参考記事】モスル西部奪回作戦、イラク軍は地獄の市街戦へ

ロシアのプーチン大統領は2月23日、シリアで戦闘に参加するロシア人は約4000人いると述べた。ロシアは世界で3番目に多くの戦闘員をシリアやイラクの過激派組織に送り出し(1番と2番はシリアとイラクだ)、ロシア連邦の中ではチェチェンがISISへの最大の外国人戦闘員の補充に最も貢献した。

ロシア政府は過去に「チェチェンのテロは敗北した」など疑わしい見解を示したが、テロが収まったように見えたのは、チェチェンからの戦闘員流出を抜きにしては語れない。、シリア内戦が始まって以降、カフカス地方の地下組織の活動は半減した。治安当局や専門家、人権活動家、地域の住民もその事実を認める。つまり、チェチェンの武装勢力が国外のテロ活動に従事してくれれば、ロシア国内の治安問題が解消するわけだ。

【参考記事】アレッポに蘇るチェチェンの悲劇

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ住民の50%超が不公平な和平を懸念=世論

ワールド

北朝鮮、日米のミサイル共同生産合意を批判 「安保リ

ビジネス

相互関税「即時発効」と米政権、トランプ氏が2日発表

ビジネス

EQT、日本の不動産部門責任者にKKR幹部を任命
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中