トランプ政権が国務省高官を「一掃」 イスラム移民排除への布石か

事実上の高官解雇？が始まった国務省　Joshua Roberts-REUTERS

＜トランプ政権が米国務省の複数の高官の辞表を一斉に受理。イスラム系移民の排除など新政権の政策を進めるために、国務省の「一掃」を図ったと見られている＞

　今週ホワイトハウスは、米国務省の高官から出されていた辞表を受理し、米メディアはトランプ新政権が国務省の「一掃」を図ったと伝えた。トランプ政権の移民担当になるはずだった職員も含まれており、イスラム諸国からの移民を制限する、新政権の政策の布石とも見られている。

　一部には「トランプ政権で働きたくない」国務省職員の「大量脱出」という報道もあるが、実際にはこれらの高官は、ホワイトハウスから「来るにおよばず」という告知を受けている。

　政権が任命する政治任用ポストに就く政府高官は、政権交代に伴って辞表を提出するのが慣例。しかし後任が決まるまでの数カ月は慰留されるのが通例で、国務省の高官が揃って空席となるのは「異例」の事態だ。

　今回辞任させられたのは、管理担当事務次官パトリック・ケネディ、軍備管理担当の事務次官代行トム・カントリーマン、移民問題を担当するはずだった領事・行政担当の審議官ミシェル・ボンド、外交使節局長のジェントリー・スミスら。この他にも、複数の審議官や上級外交官が辞任を言い渡されているという。

法律を守る者は邪魔？

　ケネディの辞任は誰にも予想がついた。ヒラリー・クリントンが前国務長官下の2012年にベンガジ事件（リビアのアメリカ領事館が襲われて大使らが殺害された）が発生したときは外交関係の安全対策を、クリントンの「メール疑惑」が持ち上がったときにはIT関連部署を統括していた。2件とも、トランプが昨年の大統領選で繰り返し攻撃していた問題だ。

　しかし、移民問題を担当するはずだったボンドの辞任は、国務省の現役職員やOBを驚かせた。トランプは、イスラム諸国からアメリカへの移民流入を制限しようとしている。宗教によって移民を差別するのは過去になかったことだ。国務省の元職員は、「ミシェル・ボンドは素晴らしい人物だ」と話す。「法律を遵守するタイプなので、イスラム移民を制限しようという新大統領にとってはやっかいな存在なのだろう」

　今回の事態について国務省のトナー広報官代行は、政権移行に際して政治任用の上級職員が（生え抜きの外交官であっても）異動するのは特別なことではない、と説明している。「政治任用を無期限と考える職員は一人もいない」