最新記事

米情報機関

「トランプ圧政」で早くもスパイ流出が心配される米情報機関

2017年1月6日(金)19時00分
エミリー・カデイ

米情報トップ3人、中央がグラッパー国家情報長官 Jonathan Ernst-REUTERS

<「トランプvs米情報機関」の対決が、まだ大統領就任前というのにトランプ有利に傾きつつある。情報機関の分析を頭から信じない、情報機関のリストラ計画をリークするなどの攻撃に、タフなはずの情報機関も守勢に立たされている>

 米情報機関のトップは木曜、これまで攻撃される一方だったドナルド・トランプ次期米大統領に反撃した。金曜には、ロシア政府が米大統領選に介入した問題をトランプに直接説明する予定だ。情報機関を目の敵にするトランプに、ここで巻き返しを図れるだろうか。

 木曜にはジェームズ・クラッパー国家情報長官、マイケル・ロジャース国家安全保障局長、マーセル・レター情報担当国防次官がそれぞれ上院軍事委員会の公聴会で証言した。民主党全国委員会などがハッキング被害を受けてメールが流出した事件について、ロシア政府が関与したとする分析結果を改めて強調。その上で、ロシアの関与を頭から取り合わないトランプの姿勢は情報機関職員の士気を損ない、究極的にはアメリカの国家安全保障を傷つける可能性があると批判した。

「国内はもちろん、諸外国からも、アメリカの情報機関が信頼と確信を得ていることは重要だ」とクラッパーは言った。「それが信用を失くしかねない事態に、今や各国の交渉相手から懸念の声が多数寄せられている」

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

 米国家情報長官と国土安全保障長官は10月に共同声明を発表し、ロシア政府が民主党全国委員会とクリントン陣営の選対本部長だったジョン・ポデスタのメールのハッキングは「ロシア政府の指示」によると断定。その結論に対し、トランプは繰り返し疑問を呈してきた。さらに、米情報機関が2002年に「イラクに大量破壊兵器がある」と誤った情報を流した過去の失態をやり玉に挙げ、当局が出す情報は信頼性に欠けるとこき下ろした。

【参考記事】米国大統領選挙を揺さぶった二つのサイバーセキュリティ問題

トランプの下でスパイはやりたくない

 加えて4日には、トランプの政権移行チームが情報機関を統括する国家情報長官室や中央情報局(CIA)の再編を検討していることを米メディアが報じた。

  トランプが情報機関をないがしろにしていることに関して質問を受けると、クラッパーは慎重に言葉を選びつつ、こう指摘した。「為政者は常に懐疑的であるべきだが、情報に対する健全な疑問と単なる情報軽視は区別しなくてはならない」

 民主党議員から情報機関で働く職員の士気について尋ねられたロジャース国家安全保障局長は、トランプ次期大統領から支持を得られなければ職員の退職が相次ぐ事態を招きかねないと懸念を示した。「国家の指導者から信頼されていることが、我々を奮い立たせる面は大いにある。とにかく職員が退職するような事態は望まない」

【参考記事】クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官

 米情報機関はバラク・オバマの大統領命で米大統領選を狙ったロシアのサイバー攻撃について徹底調査を行ってきたが、この日の公聴会ではその内容について目新しい証言は出なかった。機密扱いの部分を除いた報告書は来週早々に公開されると、クラッパーは言った。議会に対しては今後、機密情報も含めたブリーフィングを行う予定だ。

 米情報機関は、ロシア政府の指導者が指示して選挙に介入したと確信していると、クラッパーは繰り返した。「10月7日に発表した声明の確証は益々強まった」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震、インフラ被災で遅れる支援 死者1万

ビジネス

年内2回利下げが依然妥当、インフレ動向で自信は低下

ワールド

米国防長官「抑止を再構築」、中谷防衛相と会談 防衛

ビジネス

アラスカ州知事、アジア歴訪成果を政権に説明へ 天然
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 4
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 5
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 6
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 10
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中