年内2回利下げが依然妥当、インフレ動向で自信は低下＝米ＳＦ連銀総裁

米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、年内２回の利下げが依然として「妥当」との見通しを示した。２０１９年、サンフランシスコで撮影（２０２５年　ロイター/Ann Saphir）

Ann Saphir

［２８日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、年内２回の利下げが依然「妥当な」な見通しだとみているが、最近のインフレ動向から自信は低下しているとし、労働市場は堅調で経済は依然として成長しているため、政策当局は企業が関税コストにどう適応するかを見極めるまで利下げを待つことが可能との見解を示した。

２７日の電話インタビューで同総裁は、地元企業やコミュニティーリーダーは、関税措置によりコストが上昇すると予想し、回避策を模索する反面、時間の経過とともに一部関税が緩和されるか、例外措置が設けられるとも考えていると指摘。

インフレはピークから低下しており、昨年の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げにより、企業が保留していたプロジェクトの「採算が取れる」ようになっていると述べた。 

また「金融政策も経済も良い状態にあるため、判断を急ぐ理由はない」とし、実際の最終的な関税パッケージの範囲や規模、時期を把握し、経済への全体的な影響を見極めるのに必要な時間を取ることができると語った。

２８日発表された２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格のコア指数は前月比０．４％上昇と昨年１月以来の大幅な伸びを記録、ミシガン大調査でも消費者期待インフレ率が急伸した。

これを受けた２８日のインタビューでデイリー総裁は、（２回利下げの）見通しどおりに進展していないとし、「私の関心はインフレの動向に１００％集中している。インフレの進展はそれほど決定的ではない」と述べた。

その上で、金融政策が引き締め的であることから、経済にとって最も可能性の高い道筋は、成長の鈍化、労働市場の冷え込み、インフレのさらなる進展、そして利下げにつながると指摘。だがインフレの進展が頭打ちとなっていることは、経済がその道筋から逸脱するリスクが高まっていることも示していると語った。

スタグフレーションは、同氏の関係者も予想していない可能性の低いテールリスクとし、他のシナリオの可能性の方が高いとの見方を示した。

「６カ月後に労働市場の伸びは比較的堅調に推移する一方でインフレは予想ほど低下していない可能性がある。その場合、インフレを２％目標に近づけるための対応が必要で、金利の軌道調整は妥当ではないということだ」と述べた。

一方、企業や消費者センチメントは「最近少し不安定になっており、それが雇用計画の変更などにつながって経済が望んでいる以上に減速、異なる姿勢が必要な状況に陥る可能性がある」と語った。