最新記事

米政治

ゴルフ場に墓石を使うトランプは中国と似ている

2016年11月25日(金)18時48分
譚璐美(作家、慶應義塾大学文学部訪問教授)

David Moir-REUTERS

<もしもヒラリーが大統領選で勝利していたら、中国にとっては「傲慢不遜な相手」だったかもしれない。一方、トランプと中国には思考方法で共通するところもあり、中国にとって「与しやすい相手」だろう> (写真:2010年撮影)

 振り返れば、今回、アメリカで見た大統領選挙の模様はすさまじかった。11月8日午後8時(アメリカ東部時間)に始まったテレビ各局の開票速報は、時間とともに熱を帯び、刻一刻と移り変わる熾烈な戦いを午前3時まで報道しつづけた。

 結果はご存知のとおり、アメリカだけでなく世界中の大方の予想を覆して、ドナルド・トランプ候補がヒラリー・クリントン候補を制して、次期アメリカ大統領に確定した。その瞬間、信じられない現実に呆然とする人、驚愕に満ちた眼差しを向ける人がいる一方で、熱狂する人波に囲まれて勝利宣言をするトランプ候補自身、心なしか不安そうな表情を浮かべていたのが印象的だった。

 だが、ニューヨークの金融界の専門家たちは、かなりのところ、この結果を予想していたようだ。

 ウォール街で長年金融に携わってきた人々の間には、ヒラリー・クリントンと直に接した経験から、彼女の強引な手腕に悩まされ、金に執着心の強い性格に辟易していた金融マンが少なくなかったらしい。ヒラリー候補の「メール問題」では、ウォール街から多額の裏金を巻き上げていたという疑惑がもたれたが、ウォール街ではもはや既成事実であり、「あいつほど金に汚い政治家はいない!」と、公然と口にして憚らない人もいたほどだ。選挙戦の終盤になって「メール問題」が再浮上し、ヒラリー候補の支持率を押し下げた背景には、共和党による水面下の工作だけに止まらず、複合的な作用が働いていたのではないだろうか。

【参考記事】元大手銀行重役「それでも私はトランプに投票する」

 熾烈だったアメリカ大統領選挙の様子を、中国はどう見ていたのだろうか。

 ヒラリー・クリントンが初めて中国を訪問したのは1995年9月、第4回「世界女性会議(World Conference on Women)」に出席するため、クリントン大統領夫人としての「ファースト・レディ外交」だった。中国は彼女を歓迎し、厚遇した。次いで1998年、クリントン大統領夫妻はアメリカ企業の代表1000人以上を引き連れて訪問し、中国各地を巡って米中ビジネスの音頭取りを行い、中国側の協力の下で無数の契約を成立させた。

 それ以来、クリントン一家の中国びいきは衆目の知るところとなった。アメリカの一部報道で、1997年に「クリントン大統領が中国から賄賂をもらった」と報じられたとき、私は香港取材中で、たまたま出会った香港財界の有力者のひとりに真偽を確かめてみた。

「ああ、あれはクリントン大統領の誕生日パーティーに招かれたので、お祝いのためにプレゼントしただけだよ!」

 ことも無げに口にするその財界人の横顔には、中国経済を支える香港の財界人としての自信と余裕が漂っていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中