日産とルノー、株式の持ち合い義務10％に引き下げ

日産自動車と仏ルノーは３１日、相互に保有する株式のロックアップ（継続保有）義務を１５％から１０％に引き下げることで合意したと発表した。写真は会見する日産の内田誠社長。横浜で２月撮影。内田社長は３月末で退任する。（2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Nobuhiro Kubo

［東京　３１日　ロイター］ - 日産自動車と仏ルノーは３１日、相互に保有する株式のロックアップ（継続保有）義務を１５％から１０％に引き下げるとともに、ルノーの電気自動車（ＥＶ）会社に日産が投資しないことなどを決めたと発表した。ルノーは筆頭株主として、業績が低迷する日産を支援する。

ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表資料で「⽇産の業績回復を⽀援するために最も効果的な⽅法を、現実的かつビジネス志向のアプローチで話し合った」とした。

アライアンス（連合）を組んできたルノーと日産は２０２３年に出資比率を見直し、ルノーが４３％から１５％へ引き下げた。一方、このとき日産はルノーが設立するＥＶの新会社「アンペア」に出資することを決めた。

今回の新たな合意で、両社とも５％の保有株を売却できるようになる。従来の契約通り、手放すには相手方の同意が必要で、互いに株式を買い取る優先交渉権を持つ。さらに日産はアンペアへ出資しないことで、投資を抑制できる。

このほか両社は、インドで運営する合弁会社の株式５１％をルノーが日産から取得することも決定した。取得額は３５１億インドルピー（約６１６億円）で、同合弁会社の株式はルノーがすべて保有する。日産は引き続き同合弁会社からインド向けと輸出用の商品を調達する。