最新記事

核開発

トランプがイラン核合意を反故にしたら中東では何が起こるか

2016年11月25日(金)16時44分
ヤサマン・ホルサンディ

トランプの言い分に怒ったイランの最高指導者ハメネイ師 Caren Firouz-REUTERS

<大統領選の選挙運動中、イランとの核合意を破棄または見直すと公言していたトランプ。合意体制の崩壊は、中東地域を不安定にするだけでなく、米イラン関係の長期的な悪化につながりかねない>

 多くのアメリカ人がドナルド・トランプ次期大統領の言動を不安と共に注視している。選挙運動中に掲げた公約を実行に移すのか、それとも幾つかの公約は撤回するのか――。その大きな懸念の1つが、イランとの核合意だ。

【参考記事】イラン核合意が日本の安全保障に与えるインパクト

 大統領選の選挙運動中、トランプはオバマ政権が成果として誇るイランとのこの核合意を「これまでの対外交渉の中で最低の合意」だと非難。合意を再交渉するかまたは破棄すると公言していた。これに応じてイランの最高指導者ハメネイ師は、合意どおりに経済制裁を解除しないなら「報復する」と語った。

 トランプ新政権の動向は、将来のアメリカとイランの二国間関係を長期的に揺るがす危険がある。

イランがアメリカを見限ったら

「広い意味で捉えれば、合意を遵守しないことによるリスクは、イラン政府がアメリカとの関係維持に興味を失うことにある」と、ニューヨークで弁護士として働くイラン系アメリカ人のティナ・フォスターは言う。「もしトランプ新政権が合意から180度方向転換すると、中東情勢や米イラン関係は非常に不安定になる」

 核合意はイランの他、アメリカを始めイギリス、フランス、ドイツなど6カ国が署名し、国連の安全保障理事会でも承認されている。仮にアメリカが単独で合意を破棄して経済制裁を科しても、その効果は強くない。また核合意が崩壊すれば、イランが核開発を再開してイスラエルやサウジアラビアが怒り出すなど中東地域が再び不安定となる可能性もある。

【参考記事】イランの弾道ミサイル実験は核合意違反にならない?──イスラエルは激怒
【参考記事】米、イスラエルに過去最大の武器供与提案──イラン核合意の償い?

 一方でトランプは湾岸諸国にとっての「新鮮な空気」、と好意的に受け止める反応もある。中東地域の協力機構「湾岸協力会議(GCC)」は、イランとの核合意を進めたオバマ政権は中東地域に混乱をもたらしただけだ、という見解を示した。しかも合意の見直しや撤回は、イランよりもアメリカにとってのダメージが大きいという。

「イランの経済力は大きいので、アメリカが失う利益は大きい。現時点ではヨーロッパもカナダもイランとの貿易にはオープンだが、アメリカだけが仲間はずれだ」と、イラン系アメリカ人の経営者は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 

ビジネス

台湾、米関税対応で87億米ドルの支援策 貿易金融な

ビジネス

世界食料価格、3月前年比+6.9% 植物油が大幅上

ビジネス

EUは米国の関税に報復すべきではない=仏財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中