最新記事

北朝鮮

トランプ勝利は金正恩氏に「2つのハッピー」をもたらす

2016年11月10日(木)15時46分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

 次に軍事面だが、実はここにも人権問題は絡んでくる。

 米国と韓国が、軍事力によって北朝鮮の核の脅威を取り除こうと思えば、偶発・突発的な衝突が起きた場合、それに素早く乗じ、一気に正恩氏の命を狙う――つまりはカウンター攻撃による「斬首作戦」を仕掛けるしか可能性はない。

 何故なら民主主義国家では、戦争を始めるにも国民にリスクを説明しなければならないが、「核ミサイルが飛んできて、もしかしたら打ち落とせないかもしれないけど、それでもやりますか?」と聞かれ、賛成多数で「YES」との答えが出る状況など、ちょっと考えられないからだ。

 しかしカウンター攻撃を狙う場合は、「相手が先に攻めてくるかもしれない」という状況説明に加え、「北の人々を圧政から解放する」という大義名分があれば、押し切れないこともない。実際、米国はこのような構図でイラク戦争を始めている。

 それも、トランプ新政権下で人権包囲網が後退することにより状況は変わる。正恩氏にとっては、カウンター攻撃でやられるリスクが減るということだ。

 ちなみにトランプ陣営でも、外交・安全保障諮問役のマイケル・フリン前米国防情報局長が、「(核・ミサイル挑発を繰り返す)北朝鮮の現体制を長く存続させてはならない」などと言ってはいる。しかし、何をどうするか、アイデアはないように見える。

 その上、韓国の政治があの体たらくである。

 米国と韓国、そして日本も加えた事実上の「3国軍事同盟」は、基本的には強固だ。トランプ氏が日米や日韓の安保について何を言い出そうとも、簡単に瓦解することはないし、北朝鮮が米軍の軍事圧力から完全に自由になることもない。

 ただ、本当に朝鮮半島有事となれば、どう考えても主役は韓国軍である。とくに最もリスクの高い地上兵力は、「統一」の悲願に殉じる覚悟で韓国軍が出さなければ、他の国は絶対に動いてくれない。しかし、政治が求心力を欠いている現状で、兵士たちにだけ「命を差し出せ」と言うのも無茶な話だ。

 それにこの先、朴槿恵政権がどうなるかはわからないが、次期政権は、どちらかというと北朝鮮に融和的な政治勢力が担う可能性が高い。

 そうなれば、正恩氏は向こう数年間の猶予期間を得たも同然である。その間、北朝鮮が過激な行動を繰り返すのか、あるいは大人しくなってふりをするのかはわからないが、核兵器の原料となる核分裂性物質を増産していくことだけは確実だろう。

 数年を経て韓国の政治が落ち着き、トランプ政権の次の政権が誕生したときには、正恩氏は今の数倍の核戦力を有している可能性があるということだ。しかも、若年の正恩氏はその間に経験を積み、狡猾さも増しているかもしれない。

 そんな未来を想像し、正恩氏が心からトランプ勝利を祝っていたとしても、全く不思議ではないのである。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化 第1四半期は米

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威

ワールド

米USTR、インドの貿易障壁に懸念 輸入要件「煩雑

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中