最新記事

フィリピン

ドゥテルテ大統領、虚偽の数字でフィリピン「麻薬戦争」先導か

2016年10月28日(金)10時55分

10月24日、血なまぐさい麻薬戦争を正当化するためにフィリピンのドゥテルテ大統領(写真)が用いている数字には誇張やねつ造がみられることが、ロイターによるデータ検証などで明らかに。写真は26日、 都内で開催されたフィリピンの経済フォーラム演説する同大統領(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

 フィリピンのドゥテルテ大統領は、先日マニラで行った演説を、いまやお馴染みの主張で締めくくった。それは、この国から麻薬一掃するための激しい戦いで「毎日2人の警官が命を落としている」というものだ。

 だが、警察統計によれば、この数字は誇張されている。ドゥテルテ大統領が「麻薬戦争」を開始した7月1日から、演説を行った10月12日までに殺害された警官は13人。8日に1人のペースだ。

 血なまぐさい麻薬撲滅作戦を正当化するために同大統領が根拠薄弱な主張を繰り広げる例は、これに留まらないことが、ロイターによる政府公式データの検証と、ドゥテルテ政権の麻薬対策担当の高官に対する取材で明らかとなった。

 ロイターが取材した担当者らによれば、麻薬使用者の総数、治療を必要とする使用者数、使われている麻薬の種類、麻薬関連犯罪の蔓延といったデータには誇張やねつ造が見られ、もしくはデータがそもそも存在していないという。

 だが、統計に問題があることは重大ではないと彼らは主張する。今回の麻薬撲滅作戦は、フィリピンにおいて長年放置されていた危機に関心を集めるものだからだ。

「問題だとは思っていない」と、フィリピン麻薬取締庁(PDEA)でマニラ首都圏地域担当ディレクターを務めるウィルキンス・ビラヌエバ氏は語る。「かつては、危険な薬物に対するわれわれの戦いは孤立していた。今では、皆が助けてくれる。地域社会の協力が得られる」

 フィリピン警察によれば、ドゥテルテ大統領が就任した6月30日以降、警察による摘発のなかで、あるいは自警団と見られる者によって殺害された人々は2300人近くに達している。当初3600人が死亡とされていたが、今月に入り数値は下方修正された。

 ロイターの問い合わせに対し、マーティン・アンダナル大統領広報官は、報道は「悪意に満ちて」いるとして、フィリピン国家警察に問い合わせるよう促した。

 麻薬撲滅作戦は海外では批判を浴びているものの、フィリピン国内では幅広い支持を獲得。ドゥテルテ大統領によれば、フィリピンは「麻薬の脅威」に対処しなければ崩壊の危機にひんしていたという。

現実世界への脅威

 大統領就任後、最初に行った7月25日の一般教書演説において、ドゥテルテ氏は、フィリピン国内には370万人の「麻薬中毒者」がいると断言した。

「息をのむような、恐ろしい数字だ」と大統領は語った。「私の国を破壊しつつある、こうした愚か者を抹殺しなければならない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクG、オープンAIに追加出資 最大5.9

ワールド

ブラジル前大統領、ルペン氏公職追放を「左派的司法活

ワールド

中国軍、台湾周辺で陸海軍・ロケット部隊の合同演習

ビジネス

テスラ第1四半期納車台数は前年比マイナスか、競争激
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中