最新記事

朝鮮半島

北朝鮮対応に悩む中国、「影響力は過大評価」の声も

2016年9月23日(金)09時00分

9月16日、北朝鮮に対する新たな制裁決議について、他の国連安全保障理事会メンバーと協議を始めたものの、中国は同盟国の核・ミサイル実験強化にどう対処すべきか、頭を悩ませている。写真は中国の国旗(左)と北朝鮮の国旗。中国・浙江省にある閉鎖された北朝鮮レストランで4月撮影(2016年 ロイター/Joseph Campbell)

 北朝鮮に対する新たな制裁決議について、他の国連安全保障理事会メンバーと協議を始めたものの、中国は同盟国の核・ミサイル実験強化にどう対処すべきか、頭を悩ませている。

 北朝鮮と長い陸続きの国境を分かち合う中国は、好戦的で孤立する北朝鮮に変化をもたらすことのできる実力を持つ唯一の国と見られている。だが中国政府は、制裁強化が北朝鮮内部の崩壊につながりかねないことを危惧している。また、地域の緊張を高めている責任は、米国とその同盟国である韓国にあるとも考えている。

 北朝鮮が5回目となる核実験を実施した後で、中国の北朝鮮に対する姿勢は変わったかとのロイターの質問に対し、中国指導部に近い関係筋は、中国は窮地に立たされていると話す。

「中国は、地域の核軍拡競争の引き金になりかねない核兵器開発を北朝鮮が行うことに断固反対している。その一方で、北朝鮮は大きな頭痛の種だが、政権交代は選択肢ではない。政権の崩壊は(中国)北東部に混乱をもたらすからだ」と、この関係筋は匿名で語った。

 韓国政府の下で南北朝鮮が統一され、中国との国境沿いに米軍が足を踏み入れることは、中国政府にとってはまさに悪夢である。

 北朝鮮が崩壊し、大量の難民が比較的侵入しやすい国境を越えて、中国北東部の工業地帯に流入すれば、多大な経済的損失を被るだけでなく、中国政府の支配を大いに揺るがすことにもなる。

 このような懸念は今に始まったことではないが、中国は現在、米国が最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を韓国に配備する決定を下したことにひどく腹を立てており、自国の安全保障が危ぶまれていると主張している。また、北朝鮮の最近の好戦的な態度も、THAAD配備が原因だとしている。

 中国は、THAAD配備と北朝鮮に対する制裁を支持するかどうかの問題をはっきりと結び付けてはいない。北朝鮮が最近実施したミサイル・核実験を非難はするが、制裁だけで問題は解決できないとし、同国との協議再開を訴えている。

 中国はまた、北朝鮮による5回目の核実験に対する必要な反応は、国連の枠組みのなかで示すとしている。

「国連安保理決議において交渉中だ」と、パワー米国連大使は15日述べた。

 外交官らによれば、協議はまだ始まったばかりであり、交渉は長く、厳しいものになりそうだという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中