最新記事

外交

中国、安倍首相のアフリカ訪問を警戒――日本を常任理事国入りさせてはならない!

2016年8月29日(月)18時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

3. 中国が国連加盟に当たりアフリカを中心とした第三世界を開拓した成功例から学び、中国の真似をしてアフリカを味方につけて国連決議の際の有利な環境づくりをもくろんでいるようだが、国連というものが、いかにして誕生したのかを反省するといい。国連は日本自らが起こした戦争の戦後秩序を形成するために設立されたもので、もしその日本が国連の安保理常任理事国に加盟しようとしたら、国連憲章を改正しなければならない。中国が常任理事国として拒否権を行使することを、日本は忘れているのだろうか?

4. 日本は国連の精神とは逆の方向に動き、安保関連法案や日本国憲法改正など、再び軍国主義への道を歩もうとしている。そのような日本に常任理事国入りする資格など、そもそもないことを肝に銘じておくべきだ。

中国のネットも反日的

 こういった論調に対して、中国のネットユーザーも同調し「解鈴系鈴人」という故事を使って非難する人もいる。これは「虎の首に鈴をつけた人こそ、その鈴を取り外せる人だ」という意味で、転じて「問題を起こした人が、その問題を解決すべきである」という警句として使われている。「もう一度戦争を起こせば、新しい国際秩序を形成するための組織ができるから、常任理事国入りしたければ、日本はもう一度戦争を起こすしかないだろう」といったコメントが続く。

 ネットコメントは、今回は批判的なものばかりで、日本が常任理事国入りを目指せば、中国で激しい反応が起こるであろうことを予知させるものである。小泉政権の時に、アメリカのサンフランシスコ発の抗議運動として、中国全土に激しい反日デモを巻き起こしたことがあるが、そのスケールのものが待ち受けていることを警戒した方がいい。

中国には実は「国連」を論じる資格はない

 中国のこういった論理展開に対して、一見、日本は弱い立場にあるように見えるかもしれないが、実は中国にこそ、国連に関してものを言う資格はないのである。

 なぜなら中華人民共和国は、日中戦争中に日本軍と共謀して強大化した中共軍によって誕生した国だからだ。日中戦争を真正面から戦っていた「中華民国」蒋介石の国民党の軍事情報を日本側に高値で売り付け、国民党軍の弱体化に専念してきた。そのため毛沢東は多くの中共スパイを日本の外務省管轄下の「岩井公館」に潜り込ませ、中共軍と日本軍の部分停戦まで申し込んで、ひたすら中共軍の強大化に全力を注いでいた。

 軍事情報を日本側に売りつけることによって、「中華民族を裏切っていた」のである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待 合意近いとビジネス貿易相

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護 いずれ

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中