中国、安倍首相のアフリカ訪問を警戒――日本を常任理事国入りさせてはならない！

　だから1960年代の大飢饉によって自国では数千万の餓死者を出しながら、一方ではギニア（西アフリカ西端。宗主国:フランス）には1万トンの米を、アルバニア（社会主義国家）には1.5万トンの小麦を支援していたのである。

　1960年代半ばから1970年代の文化大革命時代に至ってもなお、中国人民の平均年収が575人民元という生活の中、タンザン鉄道（中国+タンザニア+ザンビア）を建設するために20億人民元を支出し、5万人の中国人労働者を派遣していた（中国側記録）。

　毛沢東は自国の人民の命など何とも思っておらず、自分が建国した中華人民共和国が国連で認められることを優先した。そうでなければ建国の父としてのメンツが立たない。

　毛沢東の戦略は成功し、中国はアルバニアの提案やアフリカを中心とした、いわゆる「第三世界」の国々の賛同を得て（23カ国によるアルバニア決議案）、1971年に国連加盟を果たすのである。そして、それまでの「中国」の代表であった「中華民国」を国連脱退に追い込んだのである。この瞬間から国際社会は一変していった。

　近年になっても、「中国アフリカ協力フォーラム」を2000年に中国主導で立ち上げ、昨年12月には習近平国家主席がアフリカを訪問して「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会談に出席するなど、いっそう積極的な姿勢を見せている。

中国、「日本は国連安保理常任理事国入りを狙っている」と非難

　このような歴史があるので、中国としては今般の安倍首相によるアフリカ開発会議への現地における参加と「活躍」が「不快」でならない。アフリカは中国の陣地だと思っているのである。

　そのため、日本が「国連安保理常任理事国入りを狙っている」として非常に警戒し、それを前面に打ち出すことによって安倍首相のアフリカ訪問を激しく非難している。

　たとえば外交学院国際関係研究所の周永生教授や日本問題研究家の楊伯江氏などに評論をさせて、以下のような論理を拡散させている。

１．　アフリカには50カ国以上の国連加盟国があり、ここは「大票田」だ。アフリカを押さえておけば国連決議の際に非常に有利に働く。日本は国連安保理常任理事国に加盟したくてならず、その夢を捨てきれずにいる。

２．　日本の外交には一つの規則があり、「中国の行くところを追いかけていく」という不文律がある。しかし中国が建国以来培ってきたアフリカとの深い関わりを、新参者が越えることはできない。