最新記事

ブラジル

リオは便乗商法が花盛り、五輪マークのコカインまで

2016年8月9日(火)09時50分

 8月2日、オリンピック記念のナンバープレートや、手作り刺繍入り五輪ハンカチはいかが。五輪マーク入りコカインはどうだろうか。これらはブラジル警察が摘発した海賊版グッズの例だ。写真は7月25日、リオデジャネイロで摘発された五輪マークの入ったコカインの袋。地元警察提供(2016年 ロイター/Sergio Moraes/Rio de Janeiro State Police)

 オリンピック記念のナンバープレートや、手作り刺繍入り五輪ハンカチはいかが。五輪マーク入りコカインはどうだろうか。

 これらはブラジル警察が摘発した海賊版グッズの例だ。夏季五輪開幕を5日に迎えるリオデジャネイロでは、五輪マークやマスコットなど、オリンピック・シンボルの無断使用が後をたたない。

 ブラジルでは、どんな商品でも、海賊版がトロピカル・フルーツ並みに簡単に手に入る。南米初となるオリンピックの盛り上がりに便乗して一儲けしようと、海賊版の製造販売が横行しており、主催者側は頭を悩ませている。

「便乗しようとする連中だ」。つい最近も20人の捜査チームを率いて街のあちこちで摘発を行い、ありとあらゆる五輪関連グッズの模倣品を押収したバレリア・アラガオン女性警部はそう語る。

 直近では、高齢の女性を摘発。この女性は「2016オリンピック」と刺繍したハンカチを、店のウィンドウに並べたところだった。

 麻薬対策班の押収物のなかには、密売人が五輪マークで装飾したレンガ状のマリファナ塊やコカインの包みまであったという。

「さまざまな業者が、スポーツ精神やオリンピックの価値観とはほとんど関係のない物を売っている」とリオ五輪の商品ライセンスや小売りを担当するシルマラ・ムルティニ氏は語る。

カネとスポーツ

 オリンピックは、もちろん、スポーツの祭典であるのと同時に、ビッグビジネスでもある。

 五輪グッズ販売の正当な分け前にあずかれるのは、大手多国籍企業であるコカ・コーラやマクドナルド、そしてブラジル大手銀行のバンコ・ブラデスコといった、スポンサーや現地パートナーである。

 それに、ライセンスを受けて5000品目近くの小物、衣類や土産物といったリオ五輪グッズの製造販売を手がける事業者もいる。関連グッズの売り上げは、合計で10億ドル(約1015億円)にも達すると見られている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中