最新記事

中東

イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

2016年5月19日(木)17時06分
スタブ・ジブ

Raheb Homavandi(Iran)-REUTERS

 イランは過去、ナチスによるユダヤ人大虐殺を否定してきた。生き残ったユダヤ人が作った国がイスラエルで、イスラエルはイランの仇敵だからだ。そのイランが首都テヘランで、ホロコーストの風刺画コンテストを開いている。フランスの風刺週刊紙シャルリ・エブドなど、他人の価値観は愚弄するが自分たちの価値観に触られるのは許せない欧米への報復だという。暴力や憎悪を扇動するような行為に、ドイツ、アメリカ、イスラエルなどは一斉に反発した。

「600万人もの男女と子供が殺されたホロコーストは、ドイツが過去に犯した罪であり、ドイツは歴史的責任を負っている。この歴史が嘲笑されるのを座視するわけにはいかない」

 ドイツ外務省のマルティン・シェーファー報道官はそう述べて、フランクワルター・シュタンインマイヤー独外相が2月のイラン訪問中に批判したにもかかわらず、コンテストが実施されたことは「非常に遺憾だ」と抗議した。

パレスチナ人のホロコーストは?

 イランの英字紙テヘラン・タイムズによると、コンテストにはフランス、オーストラリア、ブラジル、中国、インドネシア、コロンビアなど20数カ国のアーティストが参加。150点の応募作品がテヘランのアート・ビューローで14日から展示されている。優勝賞金は1万2000ドルだ。

「この展示は、預言者ムハンマドを侮辱したフランスの週刊紙シャリル・エブドに対する報復であり、パレスチナ人大虐殺に対する(抗議の)表明だ」

【参考記事】「表現の自由」の美名に隠れた憎悪も糾弾せよ
【参考記事】「名前はまだない」パレスチナの蜂起

 コンテストを企画したマスード・ショジャエイタバタベイはイラン国営の衛星放送アルアラムTVの報道番組でそう語っている。ワシントンのNPO、中東メディア研究所がこのニュース映像に英語の字幕をつけて、YouTubeに投稿している(下)。

「ホロコーストがあったか、なかったかを問うつもりはない」と、ショジャエイタバタベイはテヘラン・タイムズの取材に語った。「(欧米は)言論の自由を振りかざすくせに、なぜホロコーストについては自由に発言できないのか、そこが大いに疑問だ」

 報道によれば、ショジャエイタバタベイは14日の開幕時の記者会見で、コンテストの目的をホロコーストと預言者ムハンマドで扱いが異なる欧米のダブルスタンダード(二重基準)を暴くことだと説明した。「ホロコーストは大量殺戮を意味するが、ガザとパレスチナでが史上最大の殺戮を行っているシオニスト政権(イスラエル)のことは誰も非難しない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中