最新記事

ビジネス

アフリカで、アフリカ製造業の活躍が始まった

アフリカ仕様の炭酸ボトル、7つの言語に対応したパッケージ、地縁で低コストを実現した食品会社など、現地の知恵を生かした強さが光る

2016年5月16日(月)16時35分
ジュリアン・ワイス(米大西洋評議会アフリカセンター)、エリナ・イワミ

旺盛な需要 ケニアのナイロビ郊外にあるビドコ社の倉庫に積み上げられた食用油 Noor Khamis-REUTERS

 アフリカ経済は今、2つの脅威に直面している。一つは1次産品の価格急落。サハラ以南の貧しいアフリカの交易条件は16%下落し、それだけ輸入品が入手しにくくなった。中国経済の減速で、中国からアフリカへの直接投資が減ったのも逆風だ。その結果、アフリカ諸国は歳入不足や通貨の下落、経済成長の減速に苦しんでいる。

【参考記事】危険でもアフリカ目指す中国企業を待つ現実

 特に大きな打撃を受けたのが、1次産品の輸出に依存する国々だ。その典型であるナイジェリアでは、原油安による外貨不足で自国通貨ナイラが急落。このままでは財政も経済も改善の見込みがないと悟った消費者は、アフリカ製品を積極的に購入しようという呼びかけを始めている。

 アフリカ・ブランドの製品が現地で売れるようになれば、経済を資源や一次産品以外にも多角化するというアフリカ諸国の願いがかなう。世界経済の好不況によって1次産品の価格が乱高下するリスクから、アフリカ大陸の経済を守ることにつながる。

 人口増加と都市化が急ピッチで進むアフリカでは、消費市場の成長に期待がかかる。今後10年間で、投資などに回せる余裕資金を手にするアフリカ人は1億2800万人に上るという試算もある。新たな中間所得層の需要を取り込むことができれば、1次産品の輸出と外国産品の輸入に依存する経済構造から脱却できる。

【参考記事】新生アフリカで きらめき放つ モードの世界

 アフリカの製造業は最先端ではないものの、拡大するアフリカの消費需要を取り込むには有利な立場にある。第一に、ライバルの外資系企業よりもアフリカ市場や消費者の好みをよく理解している。

アフリカ製造業の勃興

 例えば、アフリカでは炭酸飲料は贅沢品なので、多くの人が何回かに分けて少しずつ飲む。そこに目を付けたタンザニアのバクレザ・グループは、キャップで開閉できるプラスチックボトルを採用した「アザムコーラ」を発売した。1回飲みきりのガラスボトルでコカ・コーラを売っていた米コカ・コーラに対抗する戦略だ。コカ・コーラ社もすぐに追随し、プラスチックボトルに切り替えた。

 アフリカ企業はアフリカの消費者に訴えかけるマーケティングにも長けている。ケニアに本社を置く消費財メーカーのビドコ(Bidco)は、ケニア国内だけでも7つの異なる言語に対応したマーケティングを展開し、効果を上げている。2002年に日用品大手ユニリーバの食用油と石鹸ブランドを買収したことでも知られる同社は、現在アフリカ16カ国へ進出している。

 アフリカの消費者は多くが地元ブランドを好む傾向にあるのも企業にとって追い風だ。経営コンサルティングのデロイトが実施した調査によると、多国籍企業よりも地元の食品ブランドを好むと回答した人の割合は、ケニアで90%、南アフリカで78%、ナイジェリアで78%だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中