最新記事

外交

アメリカと対等ぶるロシアはもう終わっている

ウクライナやシリアで大胆な軍事行動に出た背景には、ロシア版カラー革命を恐れる国内不安があった

2016年3月30日（水）19時33分
アリエル・コーエン（ディニュー・パトリシウ・ユーラシアセンター上級研究員）

力は見せかけ　ロシアがウクライナから併合したクリミアで、プーチンの記者会見を見る市民　Pavel Rebrov-REUTERS

　ロシアのウクライナやシリアに対する軍事的関与には、世界のロシアに対する認識を操作しようという思惑が見え隠れしている。ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）への空爆でアメリカと協調する構えを見せる一方で、アメリカの同盟相手であるウクライナやトルコ、シリアの穏健派反政府勢力への軍事攻撃も辞さない立場を堅持している。

【参考記事】シリア停戦後へ米ロとトルコが三巴の勢力争い

　ロシアは、ウクライナとレバント（トルコ、シリア、レバノンを含む東部地中海沿岸地域）の双方において、重要な地政学上の目的を達成しようとしている。クリミア半島やシリアにおける軍事基地を維持し、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）やEU（欧州連合）に組み込まれるのだけは阻止しようとしているのもそのためだ。

　しかし、ロシアの狙いはそれだけではない。もう一つの重要な使命は、アメリカの干渉からロシア自身を守ることだ。ロシアのエリート層は、グルジア（現ジョージア）のバラ革命、ウクライナのオレンジ革命などアメリカの影響を受けた反体制デモで政権が倒れた「カラー革命」がロシアに波及するのを何より恐れている。

【参考記事】ウクライナを見捨ててはならない

大胆さは弱体化の裏返し

　昨年、プーチンがシリアへの空爆開始によってISIS優位だった情勢を一変させ、国際的孤立状態から米欧諸国との交渉のテーブルへ一気に上り詰めるさまは、西部劇でバーに乗り込むカウボーイさながらだった。シリアで一定の影響力を確保したプーチンは、シリア問題で多少の譲歩をするのと引き換えに、欧米諸国のロシアに対する経済制裁の解除を促したい考えだ。

　だが、西側との関係を対等に見せかけるためのロシアのカウボーイ的な大胆さは、国の実態がそれだけ弱体化していることの裏返しでもある。

【参考記事】プーチンはなせ破滅的外交に走るのか

　まず、ロシアのウクライナ政策は破綻しつつある。ロシア政府は、EU加盟を目指す親欧派の政権を追い落とし、ロシアへの編入を望む親ロ派を後釜に据えるためにありとあらゆることをやっている。

　だが「ウクライナは崩壊に向かっている」と、ロシアの元政府高官は言う。「ウクライナを連邦化すれば、国は分裂する。かといって統一して締め付けを厳しくしても、同じことだ」

【参考記事】ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？

　ロシアが直面する困難は誰の目にも明らかだ。2014～15年にかけて、自国通貨のルーブルはドルに対して24％下落、購買力は20％低下し、ロシアの国内総生産（GDP）も3.7％のマイナス成長を記録した。原油と天然ガスの価格下落も国庫を直撃している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中