最新記事

通貨

ビットコイン、小規模な投資家から再び注目を集める

専用で設計されたファンドの利用が人気

2016年3月22日(火)19時54分

3月18日、仮想通貨のビットコインが小規模な投資家の間で支持を得ている。ビットコインに投資するために設計されたファンドが利用できるためだ。写真は店頭に飾られていたサイン。オーストラリア・シドニーで昨年9月撮影(2016年 ロイター/David Gray)

 仮想通貨のビットコインが小規模な投資家の間で支持を得ている。ビットコインに投資するために設計されたファンドが利用できるためだ。

 一部の富裕層投資家や、規模の小さいミューチュアルファンド、さらにはヘッジファンドのトレーダーなどは、ビットコインがリターンを高める力になっており、他の資産クラスとの相関関係も低いことを示していると指摘する。

 もっとも投資コミュニティー全体でみると、ビットコインは依然としてニッチ(隙間的)な存在の域は出ていない。

 ビットコインが代替通貨として広く利用されるようになるとの期待感も手伝って、ビットコインの価格は2013年年12月に1000ドルを超える水準まで上昇。時価総額は130億ドルに達した。

 しかし、時価総額はその後は減少に転じ、17日時点では64億ドルとなっている。

 仮想通貨の熱心な支持者は当初、透明性の高さと中央銀行や政府の支配を受けないという革命的な理想に惹かれた。しかし、13年に東京に拠点を置く取引所のマウント・ゴックスが、数億ドル相当の投資家の資金が紛失したことを認めて経営破たんすると、ビットコイン取引にまつわるリスクが露呈した。

 初期のビットコインはギャンブルや犯罪者のウェブサイトとの関係も強く、既存の投資家には好まれなかった。

 レッジャー・パートナーズ(ロンドン)の創業者兼マネジングパートナー、ジェレミー・ミラー氏は、64億ドルのビットコインの時価総額のうち50─90%は、ヘッジファンドに投資する個人など、「疑似機関投資家」と言えるような層が保有しているとみている。この傾向は過去2年間変わらない。

 ミラー氏は、正真正銘の機関投資家によるビットコインの保有額を明らかにしていない。ただ、ファンドの資産配分に関して制約の少ない小規模投資家に比べるとその額は取るに足らないだろうという。

 同氏は「それでも、当初のビットコインは政治的ハッカーを意味するハッカビスト(ハッカー+アクティビスト)が原点だったが、この2年間に以前よりも組織化されたエコシステムになり、ヘッジファンドやトレーダー、プロの投資家も参加するようになったという点は明らかだ」と話している。

運用資産に組み入れ

 ビットコインへの投資に積極的なファンドは比較的に規模の小さいところが多い。最大手は1億6000万ドルの資産を運用するヘッジファンドのパンテラ・ビットコイン・ファンドだ。元タイガー・マネジメントのダン・モアヘッド氏が創設した。5万ドル以上の投資を行う機関投資家や個人が購入できる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

2月完全失業率は2.4%に改善、有効求人倍率1.2

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア

ビジネス

アーム設計のデータセンター用CPU、年末にシェア5

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中