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習総書記「核心化」は軍事大改革のため――日本の報道に見るまちがい

2016年2月10日（水）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　これは胡錦濤政権時代の「チャイナ・ナイン」(9人)と、習近平政権の「チャイナ・セブン」（7人）と同じ構造であり、同じ理由から「奇数」なのである。

　このことから見ても、いかに「集団指導体制」が1927年から重んじられていたかが、お分かりいただけるものと思う。

　ただし、毛沢東が文化大革命を発動した時には、国家主席さえ存在させなかったくらいだから、この機能は破壊されている。

　筆者が『チャイナ・ナイン』に関して反省することはまだある。

　胡錦濤政権時代、江沢民の権力への執着が強烈で激しい権力闘争が展開されていたことを描き過ぎたのかもしれない。そのため「権力闘争」という概念があまりに強く日本のジャーナリズムあるいは中国研究者の一部に植え込まれてしまったのか、習近平政権では状況が全く異なるというのに、何でも権力闘争に結び付けて解説すればいいという誤解を招いてしまっている。

　習近平自身は江沢民が推薦し、江沢民を後ろ盾として国家主席にまでのし上がった人間だ。胡錦濤政権とは中共中央政治局常務委員会における構成メンバーがまったく異なる。

　習近平政権が行っている反腐敗闘争などは、あくまでも「一党支配体制が崩壊するのを防ぐため」であり、権力闘争などをしているゆとりはないことを、ついでながら、反省を込めて書き添えたい。

　今般の「習総書記の核心化」を「個人崇拝のため」などと誤読していたら、「権力闘争という誤読」以上に日本には非常にマイナスの影響を与える。そのような国内事情ではなく、「他国との有事」に備えた（戦争はしないまでも）「戦闘準備」であることを見逃してしまうからだ。その意味で誤読は罪作りであり、日本の外交戦略を読み誤らせる。

　なお軍事大改革は、東シナ海や南シナ海問題を睨んではいるが、中国が「軍事力」に関して最も気にしているのは北朝鮮問題と台湾問題であることを忘れてはならない。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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