最新記事

アジア経済

中国主導のAIIB構想とアメリカの手痛い失策

アジア投資銀行加盟に踏み切る同盟国が続出、孤立するアメリカに残された選択肢とは

2015年3月26日(木)15時59分
シャノン・ティエジー

失策 アメリカはアジア諸国のインフラ整備に出資するAIIB構想から取り残された(写真はインドネシア) Beawiharta-Reuters

 中国が設立を主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への加盟をめぐる駆け引きが、一気に動き始めた。イギリスが今月半ばに参加を表明すると、せきを切ったようにドイツ、フランス、イタリアが続いた。創設加盟国入りの期限が今月末に迫るなか、不参加を表明していたオーストラリアや韓国を含め、加盟に踏み切る国はさらに増えそうだ。

 本来なら、これらのニュースはさほど注目度の高い話題ではない。だがアメリカがAIIBの設立に猛反発してきたせいで、AIIB構想への各国の対応は今や世界的な大ニュースだ。

 同盟国に不参加を呼び掛けてきたアメリカは、イギリスの加盟表明を中国への融和政策だと強く非難した。だが、イギリス批判はアメリカの無力さをかえって際立たせるだけだ。

 皮肉なことに、アメリカが警戒心をあらわにしたせいで、AIIBは米中の対立を象徴する存在となってしまった。アメリカは、AIIBが米主導の世界銀行やアジア開発銀行の存在意義を脅かす事態を恐れていた。だが同盟国に不参加を呼び掛けることで、アジアの一組織は国際的影響力を競う場に格上げされてしまった。しかもアメリカはその戦いに敗れつつある。

 AIIBを無条件で受け入れるべきだったという意味ではない。資金援助の決定に関して中国が特別な権限を持つのかという問題を含め、AIIBの統治体制に多くの懸念がある。AIIBの援助を振りかざして中国が周辺国に影響力を行使したり、同行の融資案件が環境や人権への配慮を欠く恐れもある。

同盟国を加盟させるべき

 それでも、AIIBが完全に中国の支配下に置かれる事態を回避するには、アジアにおけるアメリカの同盟国をAIIBに参加させるのが最善だろう。そのほうが、中国が権限を独占する場合よりもずっと厳格な統治体制を整備できるからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中