最新記事

中国社会

北京が痴漢対策でミニスカ禁止令

市当局が露出の高い服装に警告を発したが、本音は痴漢問題を女性に責任転嫁したいだけ？

2013年6月6日（木）14時31分
ベンジャミン・カールソン、ジェシカ・フィーラン

これもＮＧ？　盗撮対策にもバッグや新聞で隠すなど自衛をアドバイス　Barry Huang-Reuters

　暑くても我慢しなさい！　電車内で痴漢に遭いたくなければ、「ミニスカートやホットパンツ」は避けるように──北京市公安局は人々が薄着になる夏を前に痴漢対策ガイドラインを発表した。

　さらに、盗撮されないようにバスの２階席には座らないこと。「体をバッグや雑誌、新聞で覆って身を守ること」と、当局のアドバイスは続く。

　北京では08年の夏季オリンピックを機に地下鉄網が整備された。最近は人口増加もあって地下鉄やバスが混雑し、痴漢被害を訴える女性が増えている。

　では痴漢された場合はどうするか？　ガイドラインは、バスが徐行運転あるいは停止したときを狙って、痴漢を突き飛ばしなさいと助言する。

　当局は、痴漢行為については被害女性自身で対処してほしいというスタンスだ。痴漢犯罪を裁判に持ち込むのは難しいからだと主張している。「バスや地下鉄に監視カメラがない限り、痴漢を立証するのは困難だ」と、北京市公安局のシン・ウェイは日刊紙チャイナ・デイリーに語った。「被害女性にどう対処するかについて、公共交通の職員を教育するのも難しい」

　確かに、北京の公共交通機関に助けを求めても無理なようだ。乗客が被害を報告するホットラインもないし、大半のバスは監視カメラを設置していない。「われわれの仕事は客を目的地まで届けることだけ」という態度だ。しかし、乗客の安全を保証するのも交通機関の責任だ、という声も少なくない。

　どうやら北京当局は、上海の地下鉄がちょうど１年前に女性から猛反発を受けた事件をもう忘れてしまったようだ。昨年６月、上海の地下鉄は透けたワンピースを着た女性の写真と一緒に「こんな格好で地下鉄に乗ったら、痴漢に遭わないほうがおかしい」と、女性の薄着に注意を促した。だが女性たちはこれを「性差別」だと猛抗議。地下鉄のプラットフォームで座り込みの抗議運動を行う女性も現れた。
　
　ちなみに中国では痴漢犯罪の最高刑はわずか15日間の拘留だ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中