最新記事

南シナ海

中国海軍が出動しない訳

領海を争うフィリピン沖に非軍事の巡視船を派遣した中国の新たな戦略は、国内外を満足させる最良の手段か

2012年8月6日(月)17時50分
トレファー・モス(ジャーナリスト)

温存された海軍 中国がスカボロー礁に派遣したのは軍艦ではなく、急ピッチで増強している巡視船などの法執行艦船だった Carlos Garcia Rawlins-Reuters

 一度はすべてが終わった。だがそれもつかの間、再び事態は緊迫しつある。多くの教訓がそこにある。

 フィリピン沖の南シナ海にあるスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐって2カ月以上も一触即発のにらみ合いを続けた後、中国とフィリピンはようやくこの「戦争」に終止符を打ったかに見えた。

 フィリピンのインクワイアラー紙(ネット版)によれば、フィリピン外務省は6月23日までに、中比両国ともこの海域から撤収したことを確認した。中国側は公に撤収を認めようとはしなかったが、スカボロー礁は平和になった。

 それが早くも3日後には中国の巡視船など5隻が戻ってきたと発表する事態になり、さらに2日後、中国国防省は南シナ海に中国政府がつくった「三沙市」に相応の軍機関を設置することを検討すると発表した。

 中国政府は周辺国の反発必至のこの行動を再考し、艦船をすべて呼び戻すべきだろう。それでこそ中国は、自身の新たな外交方針に沿った紛争解決で、世界に誇る実績を挙げることができる。

 実際、中比両国の撤収が確認された頃、中国政府は武力に訴えずして中国の国益を担保できた事の成り行きに満足しているとみられていた。この「スカボロー・モデル」を基礎に海洋戦略を練り直すだろうとも。

 その核心は、軍事力に訴えるハードパワーと、文化や政策の魅力に訴えるソフトパワーの中間戦略路線だ。

 軍事力で押す限り、国際社会の中で自国の主張に正当性を持たせるのは容易ではない。海軍を投入したフィリピンに対し、武力で相手を圧倒する人民解放軍海軍を動員すれば、国際世論は中国が東アジアの覇権を狙っていると猛反発するだろう。

 とはいえ、純粋に外交的な抗議だけでは、領土を侵された屈辱に対して断固たる報復を求める愛国主義的な国内世論が黙っていない。

巡視船の派遣は「軟弱」

 幸い中国政府にはもう1つの選択肢があった。中間戦略の行使を可能にするツールとしての非軍事的な海洋法執行機関とその艦隊だ。

 メディアは、こうした機関が驚くべきペースで強化されているのを見過ごしがちだ。海軍の新しい空母や原子力潜水艦のほうが、平凡な巡視船よりはるかに興味をそそるからだろう。

 だがその間に、中国沿岸で海洋権益保護や違法活動の取り締まりに当たる国家海洋局の海監総隊(CMS)、漁業違反について調査する中国漁政指揮センター(FLEC)、交通運輸省海事局(MSA)などがどんどん力を付けている。スカボロー礁に艦船を派遣したのも、海軍ではなくこれらの3機関だった。

 米海軍大学中国海洋研究所(CMSI)の准教授で、中国の法執行艦隊を研究したライル・ゴールドスタインによれば、アメリカの沿岸警備隊にも似たこの艦隊は海軍の増強ペースを上回り「極めて急速に」拡大しているという。

 これらの海洋機関は合わせて数百隻の艦船を保有している。大半は非武装の小型船だが、ここ10年の間に、比較的大型で最先端の船団が中核に据えられるようになった。より遠くまで航海でき、海上で長時間とどまれて、ヘリコプターを艦載できるような船だ。

 これらの船を軽武装させようとしている節もある。海洋紛争の処理任務を負うとみられるCMSとFLECは伝統的に、非武装船を使ってきた。だが、フィリピン海軍に対峙したFLECの新型艦船は、甲板にマシンガンを装備していた。CMSが大型船に軽火器を装備しているという噂もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア製造業PMI、3月は48.2 約3年ぶり大幅

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中