最新記事

中国

陳光誠のアメリカ行きを喜ぶ中国の本音

盲目の人権活動家、陳光誠の出国は中国当局の思惑どおり

2012年5月7日(月)16時58分
ウィリアム・ドブソン

出国へ 陳は自宅軟禁から脱出後も中国に留まることを希望していたが Reuters

 専制的な政治体制にとって、自分たちに歯向かう活動家を「始末」するのに最も最適な手段とは? 刑務所へぶち込むか、自宅軟禁か、あるいは殺害するか。どれも違う。最も望ましい方法は――国外追放だ。

 手厳しく政府を批判する活動家でさえ、「安全地帯」の国外へ追放された途端に、発する言葉の重みを失ってしまう。第三者は、活動家が安全な場所へ逃れられてよかったと思うだろうが、実際は体制側が耳障りな活動家から逃れたことにもなる。

 中国・山東省での自宅軟禁から「奇跡の脱出」を遂げ、4月26日に北京の米大使館に保護された盲目の人権活動家、陳光誠(チェン・コアンチョン)は、その点をよく分かっていたに違いない。だからこそ、米大使館に保護された当初、中国に留まることを望んでいたのかもしれない。

 しかしその後、陳は一転してアメリカへの出国を希望。中国当局もこれを容認する意向を示した。

 陳には相当な圧力が掛かっているはずだと、アメリカ在住の中国人反体制活動家、楊建利(ヤン・チエンリー)は言う。「陳を中国から出て行かせることが中国当局の狙いだ」

陳が突然、決意を変えた理由

 楊自身も02年から5年間、中国当局に政治犯として囚われていた。しかし刑期の途中、当局から早期釈放を持ちかけられた。「しかし、それにはある条件が付いていた。釈放後、すぐに中国から出ていくというものだ」。楊は釈放を拒否し、当局にこう告げたという。「私を飛行機に乗せても、アメリカに入国はしない」。結局、楊はさらに1年近くを独房で過ごした。

 この先、陳が国際便に乗ることになったとしても、もちろん彼が初めてではない。90年代末には、アメリカと中国を結ぶ唯一の直行便だったノースウエスト航空の北京発デトロイト行きが、「亡命エクスプレス」と揶揄されたものだ。

 陳がアメリカ行きを選んだとしても、誰も彼を責められない。家族の同行を中国当局が認めるというなら、なおさらだ。

 しかし、もし陳が中国に留まれば、彼は中国で最も注目される人物になるだろう。人権擁護団体や各国メディア、そして中国当局が陳の一挙一動に目を光らせるはずだ。陳が国内にいることによって、中国当局は権力の限界を毎日世界にさらすことになる。

 CNNによれば、陳は北京市内で家族との再会を果たした後、一転して出国を希望した理由について、「自分と家族の身の安全のため」と説明したという。陳は、妻が再会前に2日にわたって椅子に鎖でつながれ、当局の尋問を受けたと主張している。

 中国当局はそうまでしてでも、陳を追い出したいのだろう。

 
© 2012 Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中