最新記事

イスラエル

ネタニヤフ「自由のために」の病的論理

2010年3月25日(木)17時33分
ケイティ・ポール

透けて見える両国の利害の対立

 妄想的な論理なのは確かだ。だが約10年にわたってアルカイダの思想について聞かされてきて、自由への憎悪が彼らの動機ではないことくらい誰しも分かっているはずだ。

 アルカイダはイスラエルのことを「自由の前哨基地」としてではなく、暴力的で帝国主義的な軍事的圧制者と捉えている。そしてアメリカのことは、同様に帝国主義的なイスラエルの軍事的パトロンだと考えている。

 こうした見方はアラブ世界に広まっており、その点から言っても国際世論を味方につける上で大きな問題といえる(もちろん中東の人々の大多数は、どう対応すべきかについてアルカイダと同じ結論に達したりはしないだろうが)。

 パレスチナ自治区のガザ地区を支配しているイスラム原理主義組織ハマスもアルカイダと同様の見方をしているが、両者の間にそれ以上の共通点はない。例えばアルカイダはアフガニスタンやパキスタンでアメリカと戦っているが、ハマスはイスラエルだけに狙いを絞っている。この2つを十把ひとからげに語るなどばかげている。

 イスラエルとアメリカを結び付けているのは、イスラム主義の壮大な陰謀から民主主義を守るという大義ではない。

 こうしたばかばかしいほど単純化された主張の裏には、もっと根本的なせめぎあいが隠れている。果たして両国の利害はどれほど重なっているのだろう。地政学における「友情」とは文字通りの意味ではなく「利害」に通ずる言葉だ。

チェイニー的議論は通用しない

 このことを念頭に、コンサルタント会社ストラトフォーは両者の費用便益分析について冴えた解釈を行なった。

 一言で言えば、イスラエルはユダヤ人入植地問題や和平交渉で強硬路線を採ることが自国の利益を高めるチャンスだと考えた。一方アメリカはそこに、自国の利益を損なう不必要なリスクを見出した。

 ネタニヤフは入植地問題で譲歩を拒み「条件付きの安全保障を受け入れるよりも自らの手で問題を解決する」とオバマ政権に言い渡した。これはアメリカの国益を足蹴にしたに等しい。

 さてここで「『自由』を尊ぶがゆえにイスラム武装勢力から憎まれる我々」に話を戻そう。

 ネタニヤフが「イスラム武装勢力」のイスラエルに対する憎悪は同国が西側と親密な関係にあるからだと主張したのは、アメリカの右派を味方につけて、バラク・オバマ米大統領から無条件で支持を取り付けるためだった。

 だがオバマ政権は、そんなことをすればイラクやイラン、中東のパワーバランス全体に関するアメリカの国益に反すると判断した。

 ネタニヤフはこの10年間、アメリカ人を動かすのに効果的だったチェイニー的な論点に頼ったわけだが、彼は計算違いをしたと私は思う。もはやこの手はアメリカ人には通用しない。もちろんアメリカ政府にも。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 2
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映像...嬉しそうな姿に感動する人が続出
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 7
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    見逃さないで...犬があなたを愛している「11のサイン…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 7
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 8
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中