最新記事

LGBTQ

ゲイと共産党と中国の未来

CHINA’S MAJORITY-MINORITY PROBLEM

2020年08月05日(水)17時20分
林毅(ライター・研究者)

同性愛は中国で意外に受け入れられている (上海のLGBTイベン トで、昨年6月) ALY SONGーREUTERS

<「多数派」が幅を利かせる中国社会でゲイが市民権を得ているのは少数派受容の兆候?>

米連邦最高裁は6月15日、職場での性差別を禁止する1964年の連邦公民権法が同性愛者やトランスジェンダーなど、いわゆるLGBTQ(性的少数者)も対象とするという判決を下した。これは2015年の同性婚合法化以来の大きな出来事だと言われている。その一方で中国でも、5月末に開催された全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で同性婚がついに合法化されるのではという観測が流れた。

同性婚またはそれに準ずる同性パートナーシップは欧米、ブラジル、南アフリカなどの国と地域で法制化されており、世界的に見れば既に珍しいことではない。しかしアジアでは、2019年5月に台湾が合法化したのが初めてのケースだった。もし全人代でこの内容を含む民法典が成立すれば、中国は台湾に続き、アジアで2番目に同性婚を法的に認めた国になると言われた。

最終的には実現しなかったとはいえ、人権や多様性の尊重にあまり積極的とは思えない中国で同性婚合法化が表立って討議されているのは注目に値する。調べてみると、06年のある調査では実に91%もの人が「同性愛者に対して就職機会が平等に与えられるべき」と答えていた。しかも、この比率はアメリカよりも高かったという。

中国同性愛、その受難の歴史

社会におけるセクシュアルマイノリティーの受容には国や地域により大きな違いがある。その原因は、おおまかに2つに分けることができる。

1つは、一般の人々の伝統的・保守的な規範意識の抵抗。どの地域でも、同調圧力の強い古い社会ではセクシュアルマイノリティーは受け入れられにくい。特に家族の団結が強い東アジアでは、この傾向が強いと言われる。

もう1つは政府、権力者の意向やそれに付随するシステムだ。キリスト教が大きな権威だった西洋社会では、キリスト教で同性愛が肯定されていないことが強い禁忌意識を生み、社会における受容の障害となり続けていた。他方、「社会主義」の現代中国では、そうした宗教上の摩擦はほぼ存在しない。しかし、未整備な法制度や為政者側の無理解が人々の意識にも影響を与えている。

90年代までの中国では男性同士の性交渉は「流氓罪(チンピラ罪)」という刑法で取り締まりの対象だった(97年の刑法改正時に廃止)。また同性愛は、01年までは中国の精神疾患の診療基準「CCMD」において治療の対象とされていた。

13年の習近平国家主席就任前後から使われだした「正能量」という言葉も、セクシュアルマイノリティーにとっては大きな壁だ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏への量刑言い渡し延期、米NY地裁 不倫口

ビジネス

スイス中銀、物価安定目標の維持が今後も最重要課題=

ワールド

北朝鮮のロシア産石油輸入量、国連の制限を超過 衛星

ワールド

COP29議長国、年間2500億ドルの先進国拠出を
あわせて読みたい

RANKING

  • 1

    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…

  • 2

    アジア系男性は「恋愛の序列の最下層」──リアルもオ…

  • 3

    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…

  • 4

    残忍非道な児童虐待──「すべてを奪われた子供」ルイ1…

  • 5

    24歳年上の富豪と結婚してメラニアが得たものと失っ…

  • 1

    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…

  • 2

    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…

  • 3

    キャサリン妃が「涙ぐむ姿」が話題に...今年初めて「…

  • 4

    アジア系男性は「恋愛の序列の最下層」──リアルもオ…

  • 5

    残忍非道な児童虐待──「すべてを奪われた子供」ルイ1…

  • 1

    「家族は見た目も、心も冷たい」と語る、ヘンリー王…

  • 2

    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…

  • 3

    カミラ王妃はなぜ、いきなり泣き出したのか?...「笑…

  • 4

    キャサリン妃が「大胆な質問」に爆笑する姿が話題に.…

  • 5

    残忍非道な児童虐待──「すべてを奪われた子供」ルイ1…

MAGAZINE

LATEST ISSUE

特集:超解説 トランプ2.0

特集:超解説 トランプ2.0

2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること