AI相場に突風、中国「ディープシーク」の実力は?...懐疑的見方も

1月27日、東京株式市場では、半導体関連やAI(人工知能)関連と目される銘柄群が売り込まれた。2024年2月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)
27日の東京株式市場では、半導体関連やAI(人工知能)関連と目される銘柄群が売り込まれた。先週まで日経平均の上昇をけん引してきたが、中国の新興企業「ディープシーク(DeepSeek)」が公開した新しいAIモデルの台頭が材料視された。ディープシークのAIモデルは従来に比べ低コストで済むとされ、大型投資の必要性が薄れるのではないかとの懸念が急浮上した。一方、その実力には懐疑的な見方も出ている。
ハイテク株軒並み安、アドテストやSBGが8%超安
27日の取引ではハイテク関連の下げが重しとなり、日経平均は前営業日比366円安と続落した。アドバンテスト、ソフトバンクグループは8%超安、フジクラが10%超安、古河電気工業が11%超安となり、指数を押し下げた。東証33業種では、構成銘柄にフジクラや古河電工がある非鉄金属が5%安で下落率トップだった。
市場では「先週の上昇の勢いが大きかった反動で、利益確定売りが強まったようだ」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれた。下げ基調に拍車をかけたのが、ディープシークのAIモデルの台頭だ。松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏は、ディープシークに関する情報が正しければ「AIバブルは崩壊の瀬戸際に入っているかもしれない」との見方を示す。
ディープシークは先月末、米オープンAIやメタ・プラットフォームズに匹敵する大規模な言語モデルを、その数分の1のコストで訓練したと発表した。杭州で2023年に創業した新興企業だが、その背後にいる企業はほとんど知られていない。
AI関連投資をめぐっては先週、ソフトバンクGなどによる米国での巨額投資が発表され、トランプ米大統領も支援する姿勢を示していたが、低コストでAIの機械学習が済むとなれば「従来の、グラフィックプロセッサー(GPU)やデータセンターへの投資が無駄になり、半導体関連株やデータセンター株は投資の縮小リスクを考えなければならない可能性も出てきた」(松井証券・窪田氏)という。
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