最新記事
SDGsパートナー

「健康寿命」を2歳伸ばす...日本生命が7万人の全役員・職員で挑む「がん検診」活動とは

2024年11月26日(火)10時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
日本生命のがん検診受診推奨活動の様子

がん検診受診推奨活動の様子

<がん検診受診率向上に向けた取り組みを全国で展開する日本生命保険相互会社。保険営業の枠組みを超え、地域社会全体の健康増進を目指している>

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇ ◇ ◇

SDGsの3つ目の目標である「すべての人に健康と福祉を」。この目標が設定された背景には、貧困地域の医療格差や感染症拡大といった憂慮すべき事態だけでなく、がんや生活習慣病など「非感染性疾患(NCDs)」の諸問題が挙げられる。

特に日本では国民の約2人に1人、年間では約100万人ががんに罹患すると言われており、がんはいわゆる「国民病」だ。しかしながら、日本のがん検診受診率は約50%と低い割合に留まっている。

こうした課題に対し、がんの早期発見・治療の重要性を広く啓発する活動を進めているのが、日本生命保険相互会社だ。

7万人で支えるがん検診受診勧奨活動

日本生命は、がん検診の受診率向上を地域社会の重要な課題として位置づけ、2023年度から全国規模で「がん検診受診勧奨活動」を本格展開している。

全国に99支社・1466拠点・約5万人の営業職員を持つ同社は、このネットワークを活かし、地域住民に対して、がん検診に関する情報提供やアンケート収集、医師やがんサバイバーを講師に招いたセミナー・イベントの実施といった啓発活動を行ってきた。

活動の大きな特徴は、自社の顧客に限定することなく、広く地域住民全体に働きかけている点だ。2023年度のアンケートで得た声は56万名分に上り、そのうち78%が「がん検診への理解が深まった」と回答した。

2024年度は全国約7万名の全役員・職員が、9月にがん検診受診勧奨活動を一斉実施(うち営業職員約5万名は、7月29日~11月24日にかけて活動を実施)。活動途中の9月12日時点までに収集したアンケート数は約59万件と既に昨年度を上回っている。

また、昨年度のアンケートで「(がん検診を)受診していない」と回答した人のうち約4人に1人*が今年度は「受診している」に変化していた。

*(昨年度の全回答者は11.5万人。昨年度「受診していない」と回答した5.4万人のうち今年度は「受診している」と回答した人は1.2万人)

newsweekjp20241122062929-0895bebfd9515514b2e292b8809a9a1357d59bfc.jpg

2024年度「がん検診に関するアンケート」途中集計結果

さらに、得られたアンケート結果は47都道府県別の報告書にまとめられ、自治体で活用されている。2024年6月に宮城県で開催された「市町村がん検診担当者会議」では、2023年度の報告書を日本生命の研究員が直接報告するなど、行政のがん対策における有益な資料となっているのだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も 欧州同盟

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中