最新記事
SDGsパートナー

人にも、牛にも、環境にもやさしい酪農業へ　カネカが取り組む「有機循環型酪農」とは

2024年10月29日（火）11時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
別海ウェルネスファーム

北海道野付郡別海町にある「別海ウェルネスファーム」

＜後継者不足や飼料価格の高騰など、厳しい状況に置かれている日本の酪農業。カネカは「有機循環型酪農」を実践することで、生乳の付加価値を向上させ、持続可能で魅力ある酪農を広げていこうとしている＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇


日本の酪農業は厳しい状況に置かれている。飼料・燃料価格の高騰、労働力不足、後継者不足。多くの課題に経営を圧迫され、酪農家数は1981年からの40年間でおよそ9割も減少した。

農林水産省の食料需給表（令和4年度確定値）によれば、「牛乳および乳製品」の純食料（野菜の芯や魚の頭部などの、不可食部を含まない食料品の重量）は約1174万トン。これは米や麦などの「穀類（約1052万トン）」や「野菜（約1097万トン）」よりも多い。実は私たちは酪農由来の食料品を最も多く食べているのだ。そんな日本の食の基盤が今、揺らいでいる。

人・牛・環境にやさしい酪農を実現するために

酪農業への貢献に手を挙げたのは、意外にも大手総合化学メーカーのカネカだった。

住宅・自動車・電子機器における素材をはじめ、医療機器や医薬品原料など幅広い事業を展開している同社は2018年に乳製品事業に参入し、21年には北海道東部の別海町に有機専用牧場「別海ウェルネスファーム」を開設。22年には有機JAS認証を取得し、23年から有機乳製品第一号となる「ピュアナチュール™ オーガニックヨーグルト」の販売を開始している。

カネカの取り組みの要となっているのが「有機循環型酪農」の実践だ。

放牧やフリーストール飼育によって、乳牛は牧草地や牛舎内を自由に歩き回ることができ、ストレスの少ない環境で育てられる。また自動搾乳機では、乳牛に装着したICチップにより健康データの詳細を取得し、搾乳過多を防ぐことや体調不良を早期に発見することが可能になった。現場作業の省力化と乳牛の健康管理を両立している。

さらに乳牛の排泄物は堆肥として再利用。牧草の有機飼料栽培に役立てるなど、資源を循環させるシステムを確立している。

カネカが実現しようとしているのは、人・乳牛・環境のすべてにやさしく、魅力的な酪農だ。

次のページなぜ化学企業が酪農業に？
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中