最新記事
SDGsパートナー

ITを活用した業務改革で長時間残業を解消！ユーシステムが描く持続可能な労働環境の未来

2024年9月26日（木）13時38分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
ITを活用した業務改革で長時間残業を解消！ユーシステムが描く持続可能な労働環境の未来

社内ミーティング風景。ITの活用で個人・グループ別の業務状況がリアルタイムで分かるようになり、コミュニケーションも活性化した

＜長時間労働の是正や残業削減がすべての産業において急務となる中、特に情報産業ならではの3K環境（きつい・帰れない・給料が安い）の改善に成功したのが、株式会社ユーシステムだ。ITを活用した業務改革を推進し、誰もが安心して働ける職場を目指す＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇

女性を含め、全社員が安心して働ける環境づくりを


少子高齢化による労働人口の減少や、多様化する労働者のニーズに対応するため、政府は 2019年4月に「改正労働基準法」を施行。長時間労働の是正や残業の削減は、すべての企業にとって急務となった。しかし、「思うように残業を減らせない」と悩む企業はいまだに多く、労働集約型の業界ではその傾向が顕著だ。情報産業もその一つで、業務が属人化しやすいことや24時間の対応を求められやすいことから、状況の改善に苦心している。

そうしたなか、ITを活用した業務改革に注力し、労働集約的な情報産業ならではの3K環境（きつい・帰れない・給料が安い）の改善に成功したのが、株式会社ユーシステムだ。

ユーシステムは2002年の設立以来、システム受託開発やホームページの制作、ITサポート、技術者派遣などを業務の軸とし、クライアント企業に幅広い支援を行ってきた。代表取締役の佐伯里香氏は、職場の業務改革を進めるに至った背景についてこう語る。

「根底にあったのは、すべての社員に安心して働き続けられる環境を提供したいという思いです。以前は、長時間残業が常態化していたため、多くの社員が疲弊し、女性社員は結婚や出産を機に退職せざるを得ないような状況でした。しかし、女性社員が半数以上を占める当社にとって、その状況は望ましくありません。そこで、長時間残業の解消と継続的な事業成長を目標に、業務改革に取り組むことにしたのです」

改革において、最も重視されたのはIT活用を軸にした「業務の見える化」と、「柔軟な就業制度の整備」だった。

次のページ業務の見える化と柔軟な就業制度の整備
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

メキシコ、米と報復関税合戦を行うつもりはない＝大統
2025.04.03

ビジネス

中国企業、1─3月に米エヌビディアのＡＩ半導体16
2025.04.03

ワールド

マスク氏、政権ポストから近く退任も　トランプ氏が側
2025.04.03

ワールド

ロ・ウクライナ、エネ施設攻撃で相互非難　「米に停戦
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中