日本の大人は「学ばない」？...リスキリング事業の拡大が示すベネッセの「変革」

PCでもスマホでも受講できるUdemyには、講師に質問しながら学習を進められるという利点も

＜世界6900万人以上が学ぶオンライン学習プラットフォーム「Udemy」。その日本事業パートナーであるベネッセ（＊）は、企業理念「よく生きる」を軸に進化を続けている＞

＊（株）ベネッセコーポレーションは、日本におけるUdemy社の独占的事業パートナーです。

人材不足や人的資本経営へのシフトを背景に、社会人が学び、新しいスキルを習得する「リスキリング」が注目されている。その動きは社会全体に広がり、政府もリスキリングを行う個人や企業を支援。一方で日本の大人は勤勉だが自己学習をする比率が低いとされ、「学ばない国民」とも呼ばれる。

「日本人は決して学んでいないわけではありませんが、OJT（実務を通じた教育）がメインで、学びを生かす場が少ない。しかし今、デジタル分野などでの遅れが可視化されたことで、より良いインプットをして経験学習の質を上げる重要性に多くの人が気付き始めています」――こう語るのは株式会社ベネッセコーポレーション社会人教育事業本部 本部長の飯田智紀さん。

ベネッセといえば「進研ゼミ」「しまじろう」など子ども向けのイメージを持つ人も多いが、実は乳幼児から社会人、シニアまで、人生のあらゆる節目に寄り添う事業を展開する。社会人向けの学び支援としては、2015年から事業提携する米国発のオンライン学習プラットフォーム「Udemy（ユーデミー）」のサービスを提供している。

Udemyのサービス画面

ベネッセ（＊）は日本におけるユーデミーの独占的事業パートナー。プログラミングからAI、チャットGPTまで、PCやスマートフォンで視聴できる21万本以上の動画講座を提供しており、忙しい現代人も隙間時間を有効活用できる。

「ユーデミーは世界各国で暮らす講師が自分で動画を作成し投稿するので、日本にまだ浸透していない技術や知識もリアルタイムで学ぶことができる。CtoC（個人間取引）ならではの強みです」と飯田さん。ユーデミーならではの特長として、講師自身の体験も踏まえたより実践的な内容を体系立てて学ぶことができ、国内160万人以上の学習者に支持されている。

好きなコースを選んで購入する個人向けサービスのほか、サブスクリプション型（定額制）の法人向けサービス「Udemy Business（ユーデミー ビジネス）」もあり、1500社を超える国内企業で導入されている。

「ユーデミー ビジネスで管理者は社員の学習進捗状況や学習履歴から本人の志向性を把握することもできます。それを社内で必要なジョブと紐づけることで、適材適所の人事異動を可能にします」と、飯田さんは説明する。自己研鑽に励む社員が希望する部署への異動願いを出す際、その分野における向上心を示すエビデンスにもなるというわけだ。

実際に、利用者からは自分らしいキャリアを歩めるようになったという声も多く、収入が上がりFIRE（経済的自立と早期リタイア）を達成したという事例も寄せられる。

「『学び直し』という言葉は過去を否定されるような印象を与えることもありますが、本来は『学び足す』ことでキャリアや人生を後押しするもの。目指すのは『最新学習歴』を誇れる社会をつくること。いきいきと楽しく働く大人が増えれば、次世代を担う子どもにとっても未来への希望になるはずです」（飯田さん）