最新記事
SDGsパートナー

「エシカル印刷」へ　地元を巻き込み発展する、近藤印刷の「地域共創×循環経済」の実践

2025年1月10日（金）13時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
「エシカル印刷」へ　地元を巻き込み発展する、近藤印刷の「地域共創×循環経済」の実践

1954年に創業した名古屋市中川区の老舗印刷会社、近藤印刷。地元で培った信頼をもとに、時代の変化にあわせた事業転換を地域と連携して進める

＜脱プラスチックの逆風に直面した名古屋の老舗印刷会社が大胆な事業転換を決断。歴史ある中川運河の地域を巻き込んで、文化・環境保全の新プロジェクトを拡大していく＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや商品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えに基づいてニューズウィーク日本版は昨年に「SDGsアワード」を立ち上げ、今年で2年目を迎えました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇


株式会社近藤印刷は、近年の脱プラスチックの潮流を受けて、フィルム印刷を強みとした従来の事業から「エシカル印刷」へと方針転換し、環境に配慮した素材を用いたエシカルグッズの制作や、地域の循環経済のエコシステム構築を目指した事業に取り組んでいる。

「エシカル印刷」へと脱プラスチックの潮流の中で社運をかけて経営の舵を切った

newsweekjp20250108101358-c0b84fa7ae1348d9456cdb868f0a24e6a4d45255.jpg

全長約8.2キロの中川運河は、名古屋の工業都市としての発展のため昭和初期に開通した。最盛期には「東洋一の大運河」と呼ばれた

昨今、プラスチックが引き起こす海洋汚染や大気汚染などの環境問題が深刻化しており、プラスチックの削減や資源の再利用推進の動きが世界的に加速している。印刷業界でも、ノベルティの印刷に使用するプラスチック削減や代替素材の導入など、脱プラスチック化が進んでいる。

こうした中で、愛知県名古屋市の老舗印刷会社である株式会社近藤印刷は、強みだったフィルム印刷から「エシカル印刷」に経営の軸を転換。風土づくり事業を新たに立ち上げ、地域における循環経済の構築を目指す取り組みを展開する。

「当社の主力事業はクリアファイル印刷でしたが、2020年から加速した脱プラスチックの流れでプラスチック製品が社会悪と見なされるようになり、注文が一気に激減。PRで配られるクリアファイルは最終的に捨てられることも多く、大量生産・大量消費の片棒を担ぐような仕事はしたくないと感じ、会社存続のために経営の方針転換を決断しました」と、代表取締役社長の近藤起久子氏は語る。

事業変革にあたって、同社は環境に配慮した素材を用いたグッズ制作ができる工房や、SDGs検定に合格した社員らを中心にしたエシカル推進室を開設。ものづくり体験や工場見学ができる環境を整え、再生PET素材や間伐材を用いたしおりやキーホルダー、捨てられる衣類の繊維をアップサイクルした紙を使用して制作したノートなど、エシカルグッズの開発に取り組んでいる。

印刷会社の枠を越えた、地域を巻き込むサステナビリティ事業を推進

近藤印刷の位置する中川運河エリアは、名古屋港と市中心部を結ぶ水運物流の軸として、古くから名古屋の産業を支えてきた地域だ。そこで同社は循環経済への取り組みの一環として、この地域における地域共創による循環経済に貢献する取り組みも展開している。

次のページ中川運河のおさんぽマップ
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中