最新記事
不動産

NYのオフィス物件投資復活...出社再開で高まる需要期待

2025年3月11日（火）08時43分
ニューヨークのオフィス用不動産物件を物色しつつある。写真はニューヨークのＪＰモルガン・チェースのオフィス前

３月７日、世界最大の資産運用会社の米ブラックストーンのような機関投資家や個人富裕層が今、ニューヨークのオフィス用不動産物件を物色しつつある。写真はニューヨークのＪＰモルガン・チェースのオフィス前で２０１３年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Eric Thayer）

世界最大の資産運用会社の米ブラックストーンのような機関投資家や個人富裕層が今、ニューヨークのオフィス用不動産物件を物色しつつある。企業が従業員に再び出社を求めるようになり、新型コロナウイルスのパンデミック以降しばらく低迷が続いた商業不動産市場の回復が始まっているからだ。

不動産投資家やコンサルタント、銀行関係者らの話によると、ニューヨークの再優良オフィス物件に対する需要は増大が続き、より多くの取引が成立している。アマゾン・ドット・コムがスペースを探したり、ボストンの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のＢＸＰが複数のテナントとビル新築を協議したり、ブラックストーンが商業不動産セクターへの楽観姿勢を強めたりしているのは、いずれも明るい兆しと言える。


　

ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長は４日の会合で、ニューヨークとサンランシスコのオフィス物件は魅力的な価値を提供していると説明。「ニューヨークでは金融サービス企業が急成長し、もはや新しいビルがない。サンフランシスコは物件の値下がりが激しく、一部では７５％に達したが、人工知能（ＡＩ）と技術革新の拠点がここにある」と語った。

近年、ブラックストーンはオフィス物件への投資を劇的に縮小してきた。２００７年時点で６０％超だった不動産ポートフォリオに占めるオフィス物件の比率は現在２％弱に過ぎない。

複数のコンサルタントは、リース条件が改善し、テナントの動きがより活発化したことで、オフィス物件の取得が増えていると述べた。ブラックストーンは、マンハッタン６番街にあるオフィスビルの持ち分を大幅に購入することを検討中だ。

金利低下もオフィス需要押し上げにつながっているもようだ。ＢＸＰのオーウェン・Ｄ・トーマス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界は対面で仕事をする流れに戻りつつあることに疑問の余地はない。不動産は金利に左右される資産で、それも追い風だ」と指摘した。

次のページ収益性が改善
SDGs
使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
2025.03.25PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米3月小売売上高1.4％増、約2年ぶり大幅増　関税
2025.04.17

ワールド

19日の米・イラン核協議、開催地がローマに変更　イ
2025.04.17

ビジネス

米3月の製造業生産0.3％上昇、伸び鈍化　関税措置
2025.04.17

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き　米関税で深刻な景気後退の
2025.04.17
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 9
    あまりの近さにネット唖然...ハイイログマを「超至近…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 10
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中