最新記事
半導体

中国半導体業界、トランプ政権下の米中対立に備え戦略模索

2024年11月12日(火)20時13分
北京の半導体工場

11月8日、中国の半導体業界はトランプ次期米大統領の下での米中対立に備え、半導体製造装置の輸入拡大や、海外の人材採用、新たな提携の機会などを模索している。写真は北京の半導体工場で2020年5月撮影(2024年 ロイター/Thomas Peter)

中国の半導体業界はトランプ次期米大統領の下での米中対立に備え、半導体製造装置の輸入拡大や、海外の人材採用、新たな提携の機会などを模索している。

トランプ氏の大統領選勝利後に中国の半導体企業や団体、アナリストが発表した30以上の記事や調査リポートによると、トランプ氏の政策により疎外される国や企業との緊密な連携、自給自足体制の強化などが検討されている。


 

トランプ氏は1期目の任期中、通信複合企業の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)を「エンティティーリスト」に追加し、米国製部品の購入を制限した。一方、バイデン政権は中国企業が米国製の先端半導体を入手できないよう広範な輸出規制を導入した。

北京半導体行業協会の幹部は7日に「微信(ウィーチャット)」に掲載された記事で、半導体企業に対し海外事業を強化し進出先を多様化するよう促した。

対中制裁のための日米欧の協調がトランプ政権下で弱まれば、特定の半導体の輸入を再開するチャンスがあるかもしれないと述べた。またトランプ政権が1期目のように、中国の学生や専門家が米国で働きにくくなる政策を実施すれば、中国企業は海外の人材誘致に乗り出すべきだと訴えた。

「トランプ氏の就任後、専門的な人材、多国籍企業、海外との協力といった面で、中国半導体産業の発展に利益がもたらされる可能性がある。新しい状況や変化にタイムリーに適応すべきだ」と指摘した。

また多くの記事は、トランプ政権下で中国半導体業界に対する輸出規制や関税が一段と強化されると予想し、自給体制の拡充を目指すべきと主張している。

自動車
DEFENDERの日本縦断旅がついに最終章! 本土最南端へ──歴史と絶景が織りなす5日間
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送 -EUが米ファイザーRSVワクチン承認拡大、

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5-2.3%

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中