課題解決から社会変革へ──アデコ社長に聞いた、日本活性化への道

2024年10月22日（火）11時00分

写真：遠藤宏　文：酒井理恵

アデコは経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」、東京都の「雇用創出・安定化支援事業」など、官公庁や自治体が実施する就労支援事業を多数受託している。

行政機関の場合、民間企業に比べてDX推進にかなり差が見られることが課題だと平野氏は言う。そのためアウトソーシングの需要は今後さらに高まることが予想される。

「自治体の業務では生成AIなどの先進技術を効果的に取り入れる必要がある一方、市民の快適な暮らしを支えるためには『人の力』や『ホスピタリティ』が不可欠。ヒューマンスキルとテクノロジーをうまくハイブリッドで運用するために、我々が持つノウハウが大きく役立つはず」

人材派遣・アウトソーシング事業のブランド「Adecco」が提供する課題解決型アウトソーシングの特徴

今年４月には、官公庁・自治体向けのアウトソーシング事業を専門に手掛ける新たな事業本部として「パブリックソリューション事業本部」を設立。2026年末までに同事業本部単独での売上高300億円を目指している。平野氏は「アデコは地方創生にも取り組んでおり、数多くの自治体に我々のアウトソーシングサービスを提供することで、人手不足にあえぐ地方の活性化に貢献したい」と展望を語る。

一定の専門性・技能を有する特定技能外国人の人材紹介

「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンに掲げる同社は、仕事を通じて躍動する人材の輩出と、人材が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指している。

アウトソーシング案件で働くスタッフのキャリア開発や、自治体案件の場合はプロジェクトが修了した後も含めた継続的なキャリアサポートも重要な役割だという。

そして、アデコの「人財」に含まれるのは日本人労働者だけではない。2022年10月、特定技能外国人の人材紹介サービスを開始。日本語教育や特定技能の「技能試験」合格向けプログラムの提供、就労者の住居確保といったサポートを提供し、企業による外国籍人材の受け入れ拡大と定着および雇用の安定化を支援している。

「これまで外国籍人材は『安価な労働力』として求められる傾向にあったが、すでにそうした時代ではなくなっている。人手不足の深刻化により企業の考えも大きく変わった。今後5年間、テクノロジーの進化と外国人労働者の増加は大きなトレンドになる。そうした時代において、グローバルレベルで人材サービスを提供していることは我々の大きな強み。これまでの実績を生かすだけでなく、他国の拠点との連携を強化することで、社会に付加価値を提供したい」（平野氏）

人材派遣・人材紹介、アウトソーシングサービス、外国籍人材就労支援により、企業や自治体が目指す人手不足解消と生産性向上、そしてさらなる成長に貢献するアデコ。組織と人材双方の「躍動」を支援し、社会へ変革をもたらすことができるよう事業に邁進している。

アデコ株式会社代表取締役社長
平野健二（ひらの・けんじ）　
2004年に入社。人材派遣事業の営業職として実績を残し、支社長・エリア長・事業本部長を経験。18年から人材派遣事業およびアウトソーシング事業のブランド「Adecco」の日本における責任者を務め、22年10月に取締役に就任。24年4月より現職