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EV充電インフラ

環境にもビジネスにも優しいEV化、残る課題「充電コスト」の新たなソリューション

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2022年6月21日(火)16時00分
西田嘉孝

また、企業や自治体の担当者レベルでは課題となる運用業務の増加や複雑化についても、デジタル化による効率化を実現。専用のソフトで「見える化」された各車両の充電状況はもちろん、充電コストやCO2削減量などの充電実績などを、担当者のPCやタブレットで確認・管理することができる。

<「Charge-ment」管理画面のイメージ図>

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EV充電のピークコントロールを行う機器の信頼性が高いことはもちろんのこと、単にそれを販売して終わりではないところが、「Charge-ment」最大の特徴と言える。導入の検討段階から、実際に運用を開始した後のアフターフォローまで、それぞれの企業や自治体の状況に合わせてカスタマイズされた最適なトータルソリューションを提供するということだ。

同社のエネルギーマネジメントの技術と知見を活かしてトータルにユーザーに寄り添うことで、企業や自治体が安心してEV導入に乗り出すことを可能にする「Charge-ment」は、これまでにない画期的なソリューションと言える。

パナソニックが描くエネルギーソリューションの未来像

パナソニックは省エネ・電化・再生可能エネルギーの導入を加速し、カーボンニュートラルに貢献する事業を後押しするテクノロジーやソリューションの提供を今後も拡大していく方針だ。

室井氏は「Charge-ment」について、「運送業者様の拠点や各種営業所、役所や公共施設、カーシェア拠点への普及・導入を推進し、今後の販売目標は2023年度内に10億円、2030年には140億円まで拡大を目指したい」と目標を掲げるが、それもこの分野に対する社会的なニーズが高まっていることを踏まえてものだろう。実際、「Charge-ment」は同社において「エネルギーソリューション事業」の第一弾と位置付けられている。

企業や自治体にとってEV導入の大きな障壁となっていた、充電にまつわる悩み。それを解決するEV充電インフラソリューションには、世界が脱炭素に進むための新たな扉を開くことが期待される。

◇ ◇ ◇

EV充電インフラソリューション「Charge-ment(チャージメント)」

パナソニックが培ってきたエネルギーマネジメント技術のノウハウを活用して、カーボンニュートラル社会の実現に貢献。

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