WorldVoice
最新記事
アメリカ
【随時更新】トランプ2.0（4月24日の動き）
2025年4月24日（木）07時34分
Newsweek Japan
＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞
【速報】ウクライナ大統領のクリミア固執発言、和平交渉の障害＝トランプ氏
アメリカは「極悪非道の泥棒国家」と大炎上...トランプが検討する言語道断の利敵行為とは
＜アメリカがクリミア半島のロシア支配を認めることを検討しているとの報道を受け、あちこちから怒りの声が湧き上がっている＞
トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学を攻撃する」エール大の著名教授が国外脱出を決めた理由
米政権の要求をのんだコロンビア大学前で抗議する学生（ニューヨーク、3月24日） KYLIE COOPERｰREUTERS
ハーバード大学、教育省からのDEI撤回などの要求拒否...学長が公開書簡で訴えたこと
米ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は１４日付の公開書簡で米教育省からの一連の要求について「私立の教育機関として学問の追究、創出、普及に専念する当大学の価値」を脅かすとして拒否する姿勢を示した。マサチューセッツ州ケンブリッジで２０２３年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder）
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
すでに4人の女性と14人の子を持つイーロン・マスク、文明を救うために「代理母も雇いたい」
ホワイトハウスに到着した米海兵隊のヘリ「マリーンワン」の窓際に見えるマスクの息子「X Æ A-12」、その右にマスクとトランプ（4月13日） Photo by Samuel Corum/Sipa USA
＜アメリカの出生率の低下を受けて、人口減少は文明の危機と警告。自身も人口研究などに資金を投じるほか、子作りにも励むとか＞
史上初めて日本にもきた、米空軍の爆撃機任務部隊（BTF）とは何か
＜インド太平洋地域への侵略を抑止するため、域内5カ所の基地にローテーション展開する核・非核爆撃機。日本の三沢基地も一線に加わった＞
教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負かした」の真意
＜「カトリック教会は『サタン』によって運営されている」が持論のMAGA派のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、教皇フランシスコは不法移民の支援など「有害」な政策を推進してきたと投稿＞
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半導体産業の「チョークポイント」
「アメリカ湾」の次は...中国が激怒、Googleの「西フィリピン海」表記は何が問題なのか？
「西フィリピン海」と表示されたグーグルマップ IMAGERY ©2025 NASA, MAP DATA ©2025
＜米グーグル社が提供する地図サービス「グーグルマップ（Google Maps）」がメキシコ湾を「アメリカ湾」に変更したのに続き、今度はアジア地域でも表記論争が勃発した。グーグルマップが南シナ海の東海域を「西フィリピン海」と表記したことに、中国が反発している＞
【地図で見る】「西フィリピン海」はどこにある？フィリピンの「排他的経済水域」（EEZ）はどこまで？
孤立するアメリカの若い男性たち〜台頭するインセルとは？
(引用)Shutterstock
＜人気のマッチングアプリ「Tinder」や「Hinge」におけるマッチングは偏りが顕著で、上位20%の魅力的な男性に「いいね」が集中し、残り80%の男性はほぼマッチしない？＞
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
パウエルFRB議長解任までやったとしてもトランプの「利下げ」は悪手で逆効果
FRBのパウエル議長を解任すれば景気はよくなるとトランプは思っているが REUTERS/Craig Hudson
＜かつてニクソン大統領の下、アメリカの中央銀行が政治圧力に屈して利下げをした結果、もたらされたのは猛烈なインフレと20％の高金利だった＞
今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら呆れるトランプの政策
miss.cabulｰshutterstock
＜今や多くの中国幹部がアメリカを、国全体が前例のない混乱と苦難に見舞われた文化大革命期の中国になぞらえる。だがそれは、史上最速で頓挫する革命になるかもしれない＞
トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてきた3つの確実
NATHAN HOWARDｰREUTERS
トランプに弱腰の民主党で、怒れる若手が仕掛ける現職「落選運動」
高校で銃乱射事件を生き延び銃規制強化活動を続けてきたホッグは、民主党で最も著名な若手の一人（6月8日、テキサス州エルパソの民主党大会）USA TODAY NETWORK via Reuters Connect
【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
＜米国在住の男性が誤ってエルサルバドルに送還された問題で、トランプ政権は最高裁の帰国命令に従わず、司法と行政の対立が深まっている＞
米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか？
ROBERT V SCHWEMMER/SHUTTERSTOCK
ロシアの市街地攻撃でウクライナに死者多数、プーチンはトランプをコケにしているとポーランド外相
それでもプーチンを擁護するトランプ REUTERS/Maxim Shemetov/Illustration
◾️新国際秩序◾️
【ヨシュカ・フィッシャー（元ドイツ外相）】もう元の世界には戻れない...トランプ流ディストピアで始まった「新たな世界史」の行き着く先は？
IVAN ABREUｰSOPA IMAGESｰLIGHTROCKET/GETTY IMAGES
＜......トランプは自由と主権のために戦ってきた苦難の民主国家ウクライナよりも、侵略者であるロシアへの同情を隠そうともしない......トランプがこれほど厚かましい帝国主義を取ると予想する者はほとんどいなかった＞
◾️特集◾️米中衝突の行方
中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」
2019年のG20サミットで対峙したドナルド・トランプ米大統領（左）と習近平・中国国家主席 REUTERS/Kevin Lamarque
動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS
中国との戦争は避けられるか――米国が描く対中抑止と経済デカップリング戦略
＜現在表面化している両国の貿易戦争の根は深く、最終的には戦争で解決するしかない可能性がある。日本列島はその攻防ラインの真っ只中にある＞
トランプ不支持率、遂に支持率を上回る――「解放の日」以降の市場混乱で
投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝った理由
＜トランプの関税政策による市場急落で多くの投資家が損失を被る中、著名投資家ウォーレン・バフェットは「オマハの預言者」らしく驚くべき手法で資産を増やした＞
関税ショックは株だけじゃない、米国債の信用崩壊も始まった
＜4月9日、相互関税発動後半日も待たずに中国以外「90日間の停止」を発表。米株価は持ち直したが、理不尽で唐突なトランプのやり方はアメリカにとってもっと大事なものを失わせている＞
トランプ関税で大富豪支援者も離反「経済の核の冬」が来る
＜ヘッジファンドの重鎮アックマンのほか、イーロン・マスクも価格メカニズムの重要性を説く新自由主義者ミルトン・フリードマンの神レクチャーを投稿。はっきりと反対の意思を示した＞
マスクがナバロ大統領上級顧問を「愚か者」と批判...関税巡り批判合戦、ホワイトハウスは傍観姿勢
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
反トランプのうねり、どこまで大きくなればアメリカを引き戻せるのか
"This is what solidarity looks like. You did a fabulous job on Saturday demanding that Trump and Musk keep their hands off everything we value. Keep up the fight -- and know that you are not alone." ~ Robert Reich pic.twitter.com/qXvjcn86AP
— Valerie Marie Vanderbilt (@Val_Vanderbilt) April 7, 2025
Thousands of protesters have flooded the streets of Boston demonstrating in the anti-Trump "Hands Off!" rally. It's one of 1,200 other protests unfolding in all 50 states across the country. pic.twitter.com/jNs7KMwKvB
— ABC News Live (@ABCNewsLive) April 5, 2025
＜全米200カ所以上でトランプに「ハンズ・オフ（手を出すな！）」と抗議するデモが発生。シカゴやボストン、ミネアポリスなど各地で過去最大の参加者がトランプとイーロン・マスクに対する抗議の声をあげた＞
得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴールになる
＜専門家も国民も、多くの輸入品に高関税を課せば、物価の安定という自らの公約に逆行する結果を招くと言っているのに、関税の力を過信するトランプは耳を貸さなかった＞
トランプ関税はアメリカの世帯平均所得を年60万円削りかねない――米イエール大学
Photo by Richard B. Levine
【アメリカ経済】米「関税スタグフレーション」の兆候を示す全指標
Francis Chung/POOL via CNP/INSTARimages.com
◾️トランプ政権による貿易戦争、関係業界の打撃は前回より深刻
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩り」の最中に米名門大教授3人が国外に移籍
アメリカを去った「スーパースター研究者」のスナイダー教授 YEVHEN TITOV-ABACAPRESS.COM-REUTERS
＜米名門エール大の著名な教授3人が「格下」のカナダ・トロント大に移籍するという衝撃...法律事務所からコメディアンまで「反トランプ」がタブーに＞
トランプに捨てられ現実を直視...ロシアの脅威を前に「嘆かわしいほど怠慢だった」と反省する欧州は「手遅れ」なのか
アメリカにおんぶに抱っこで豊かさを享受してきたヨーロッパは見捨てられて当然だった ANDREI PUNGOVSCHI/GETTY IMAGES
......冷戦が終結すると、ヨーロッパ各国は防衛費を削減した。高水準の社会福祉を維持できたのは、そのおかげだった。一方でアメリカとは防衛力で大きな差がつき、ヨーロッパはアメリカへの依存度を高めた。近年、米政府にとってこの状態は受け入れ難いものになっている。
......アメリカとかつてその最大の同盟国とされた欧州諸国の関係を決定的に変えたのは、ウクライナでの戦争だった？
トランプ3選の恐るべき抜け穴とアメリカの終わり
＜トランプが「方法はある」と匂わすやり口とは＞
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
【マップ】アメリカはパナマ運河だけでなく「一帯一路」を買おうとした
＜香港の大富豪・李嘉誠が率いるCKハチソンは、パナマ運河の港湾を含む世界43カ所の施設を米コンソーシアムに売却することで合意した。中国が激怒し、ハチソンに圧力をかけて取引を潰そうとしている理由は、地図を見れば一目瞭然＞
「パナマ運河売却」の香港富豪に激怒......中国経済ポピュリズムの愚かさ
©2025 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
イスラエル「ガザの食料十分」、国連反論 物資不足でパン店閉業
４月１日、国連は、パレスチナ自治区ガザで世界食糧計画（ＷＦＰ）が支援するパン店２５軒全てが物資不足から営業を停止したにもかかわらず、イスラエルがガザには長期にわたり十分な食料があると主張したことは「馬鹿げている」と非難した。写真は、食事を待つパレスチナの子どもら。３月９日、ガザ南部のハンユニスで撮影（２０２５年 ロイター/Hatem Khaled）
【動画解説】テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
シアトルのディーラーで放火された４台のテスラ車のうちの1台。ここまでマスクの言動を野放しにした取締役会の責任は？（3月11日）――© Paul Christian Gordon/ZUMA Press Wire
「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中
ウクライナ軍、ロシア・ベルゴロド州で作戦展開 ゼレンスキー氏初確認
＜ウクライナのゼレンスキー大統領は７日の動画演説で、同国軍がロシア国境近くの街を守るため、ロシアのベルゴロド州で作戦を展開していることを初めて確認した＞
不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴロドに侵攻――ロシアは否定
【ウクライナ戦況マップ】
ミサイルで「次々に爆撃」される地上のロシア軍...ウクライナ軍F16の「攻撃性能」示す映像
Ali _Cobanoglu／Shutterstock
ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
移民の強制移送を差し止め、「弾劾する」と脅されてもトランプに屈しない熱血判事
まさに「法の番人」、ボーズバーグ判事 Forbes Breaking News/YouTube
＜法の支配を脅かすトランプを止められるか＞
反トランプ集会に異例の大観衆、民主党左派のヒロイン「オカシオコルテス」が対抗軸になるか
まるで選挙、熱狂的に迎えられる元バーテンダーのオカシオコルテス下院議員BREAKING: Bernie Sanders and AOC in Arizona last night.
— Brian Krassenstein (@krassenstein) March 21, 2025
What does MAGA think about this Crowd size for a Senator ands congresswoman?
This is the energy democrats need. pic.twitter.com/YzovTPuz6H
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
「トランプ錯乱症候群」（TDS）って何？ 精神疾患に分類すべきと共和党が法案提出へ
REUTERS/Kevin Lamarque
＜トランプが錯乱しているのではない。トランプ支持議員らはTDSを、反トランプ派に生じるトランプに対する「被害妄想の急性発症」と定義する＞
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
【超解説対談】イーロン・マスクがトランプ政権で課せられた本当のミッションとは? 日本政府のトランプとのパイプ役は?（小谷哲男教授）
Shutterstock AI
＜ドナルド・トランプは２度目の大統領就任から１カ月足らずの間に、「ガザ所有」やウクライナの頭越しの米ロ会談の提唱など、世界が驚く外交政策を次々と打ち出している。トランプ政権に影響を及ぼしうるキーパーソンとその役割は？ 米政治とトランプ政権に詳しい明海大学の小谷哲男教授に聞いた（聞き手は本誌編集長の長岡義博＞
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
【徹底解説】米国際開発庁（USAID）とは？ 設立背景から削減議論まで、7つの疑問に回答
＜400億ドルの巨額予算を抱える米国際開発庁（USAID）が、大規模な予算削減の危機に直面している。なぜ今、削減が議論されているのか？ USAIDの役割とその影響をわかりやすく解説する＞
【ウクライナ情勢マップ】
グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」
【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから
