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イタリア独禁当局がマクドナルド調査へ　フランチャイズ契約巡り､世界売上高10％相当の罰金の恐れ

2021年8月10日（火）11時42分
マクドナルドのロゴ

イタリアの独占禁止当局である競争・市場保護委員会（AGCM）が、米ファストフード大手マクドナルドの調査に着手する。写真は同社ロゴ、2019年10月、米NYで撮影（2021年　ロイター／Shannon Stapleton）

イタリアの独占禁止当局である競争・市場保護委員会（AGCM）が、米ファストフード大手マクドナルドの調査に着手する。フランチャイズ経営者との契約条件をめぐり、複数の苦情を受けたため。ロイターが閲覧したAGCMの文書で9日、明らかになった。

マクドナルドがイタリアの独占禁止の規則に違反した場合、世界の売上高の最大10％が罰金として科せられる恐れがある。

AGCMはコメントを控えた。マクドナルドのイタリア法人は「事業内容の正当性を確信している」と述べ、当局の調査に協力する考えを示した。同社の2020年売上高は192億ドル。

AGCMは4日付の文書で、入手可能な情報を基にすると、店舗経営者とマクドナルドの間には経済的な依存関係が存在するようだと指摘。フランチャイズの取り決めに関するマクドナルドの条項の一部は、経済的依存の乱用にあたるとして調査に着手すると述べた。

AGCMは、価格や販促、株式、供給と購入、財務管理といった一般的で拘束力のある一連の条項が、違反行為を構成しているとみなされる可能性があるとの見解を示した。

独占禁止法では、不当な負担を強いる、もしくは差別的な契約条件を通じて、企業が契約相手の企業による経済的依存を悪用することが禁じられている。

マクドナルドにとって、フランチャイズは重要なビジネスモデル。イタリア国内で展開する615店舗のうち、85％はフランチャイズが運営している。

文書によると、マクドナルドのフランチャイズを運営する3社が3月、家賃やロイヤルティー、投資規模と販売政策に関してAGCMに苦情を寄せた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

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