最新記事

世界経済

ワクチン接種率の差は国際通貨にも明暗　「最弱通貨」で円安圧力継続か

2021年5月14日（金）18時35分

新型コロナウイルスワクチンの接種率が、各国通貨の明暗を分けている。早期の経済正常化に期待が高まる中、金融緩和の出口が意識され金利が上昇、対ドルで通貨が上昇する傾向となっている。写真は９日、東京都のスタジアムで撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

新型コロナウイルスワクチンの接種率が、各国通貨の明暗を分けている。早期の経済正常化に期待が高まる中、金融緩和の出口が意識され金利が上昇、対ドルで通貨が上昇する傾向となっている。その半面、ワクチン接種が遅れ金融政策の引き締めに程遠い日本の円に対しては、クロス円でも円安圧力が続くとの見方が多い。

経済正常化に進む英国

ワクチン普及が追い風となっているのが英ポンドだ。対ドルで年初来3％近く、昨年3月の安値からは約20％上昇している。

ロイターがまとめたデータによると、英国では14日現在、人口の53.4％が既に少なくとも1回目のワクチン接種を終え、27.6％は2回目も済ませた。

英国は主要7カ国（G7）中ではワクチン接種率はトップで、経済正常化への期待も高い。ジョンソン英首相は10日、首都ロンドンがあるイングランドでコロナ感染拡大抑制策の緩和を次の段階に進める方針を発表。飲食店やパブなどの屋内営業を17日に解禁するとした。

イングランド銀行（英中央銀行）は今月6日、週間の国債買い入れ規模の減額を決定した。政策金利を過去最低水準の0.1％に据え置き資産買い入れ枠も維持したことで、金融引き締めには当たらないとしているが、市場は「出口」を意識。英10年債金利は約2年ぶりの水準に達している。

いち早く「出口」に向かうカナダ

「米CPIショック」に底堅さをみせたのがカナダドルだ。4月の米消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は総合指数が前年比4.2％上昇と、約12年半ぶりの大幅な伸びを記録。金融市場に動揺が広がる中、高リスクとされる資源国通貨では豪ドルやニュージーランドドルで対米ドルの売りが先行したが、カナダドルはほぼ横ばい圏での推移となった。

ソニーフィナンシャルHD・金市場調査部のアナリスト、森本淳太郎氏は、先進国の中でも先行してテーパリング（量的緩和の段階的縮小）に向かうカナダは金融政策への注目度が高いとし、「いち早く金融政策引き締めに向かうとの思惑から、加ドルが買われているのではないか」との見方を示す。

カナダ銀行（中央銀行）は4月の金融政策決定会合で、国債の購入を減額することを決定。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に対応する金融緩和策を、ゆっくりながらも解除を開始した最初の中銀となった。

加ドルの強さの背景には、「出口」がみえてきたことに加え、英国同様、ワクチン接種率の高さもあるとみられる。ロイターのデータによると、14日現在、同国の人口の41.5％が少なくとも1回目のワクチン接種を終え、3.5％は2回目を済ませた。

カナダの10年国債金利は3月以降、横ばい圏での動きだが、レベルとしてはコロナ禍前の2020年1月以来の高水準を維持している。

次のページ円は最弱通貨の一つ
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フィッチ、世界成長予想引き下げ　コロナ禍除き16年
2025.04.17

ワールド

米下院の民主党議員50人弱、ＤＯＧＥのＡＩシステム
2025.04.17

ビジネス

展望リポートの見通し実現なら、引き続き緩和度合い調
2025.04.17

ビジネス

ＶＷ、車両価格を5月いっぱい据え置きへ　関税巡る懸
2025.04.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 6
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 7
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 10
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中