最新記事

世界経済

世界が前代未聞の債務の波に襲われても破綻しない理由

Why Massive Debt Doesn’t Worry Economists

2020年12月2日(水)19時30分
アレックス・ハドソン

世界全体の債務残高は前代未聞の水準に上る IMAGEDEPOTPRO/ISTOCK

<世界全体の債務残高は277兆ドルに達し返せる当てもないが、それでも政府は必要な支出を惜しんではいけない>

いかに私たちが健忘症でも、まだ忘れてはいないだろう。わずか10年前までは(少なくともヨーロッパでは)緊縮と禁欲、そして徹底した歳出の削減だけが生きる道だったことを。「天気のいいうちに屋根の穴を塞ぎ」、借金を減らして経済成長を促せ。それが必須で、借金のし過ぎは取り返しがつかないことになる。それこそが常識だった。

「最新の研究によれば、債務残高がGDPの90%を超えると長期の成長にネガティブな影響を及ぼすリスクが高まるそうだ」。10年前に、英財務相となる直前のジョージ・オズボーンはそう言い、こう付け加えていた。英国の債務残高は「2年以内にGDPの90%を超える見込み」だと。

今の世界は「債務の津波に襲われている」。国際金融協会(IIF)はそう警告している。世界各国の債務残高は年末までに合計で277兆ドルに達し、世界のGDP比で365%になるという。

10年前の政治家たちを驚愕させた90%の4倍以上。今年は「前例のない」出来事が十分過ぎるほどあったが、これもまたその1つだ。世界全体の債務残高は第2次大戦の直後以来、金額でもGDP比でも前代未聞の水準に上る。

かつて恐れられたGDP比90%の水準を、まだ超えていない先進諸国(日本を含む)はほとんどない。アメリカの債務残高はGDP比約131%。イギリスは108%で、イタリアは162%、ギリシャは205%。例外はドイツやオーストラリア、オランダなどだが、例外は例外。もはや100%超えが当たり前の世界だ。

例えばイギリス。財務相のリシ・スナクは歳出計画の発表に当たり、国家の長期的繁栄に不可欠と思えない支出については削減に努めるが、それでも歳出全体は増え続けると言明した。

イギリスの債務残高は今年7月に初めて2兆ポンド(約277兆円)を超えたところで、新型コロナウイルスによる経済への制約が続く限り、この先も増えるのは確実だ。10年前の債務残高(約1兆2000億ポンド)に比べたら倍近いが、それでもスナクが10年前のオズボーンのように「緊縮」を説く気配はない。

緊縮を説く学者は昔からいたが、債務残高をGDPの90%以内に抑えろと言い出したのはハーバード大学のカーメン・ラインハート教授(世界銀行の副総裁兼チーフエコノミストでもある)とチェスの名人でもあるケネス・ロゴフ教授だ。この2人は2010年の論文で「公的債務がGDPの約90%を超える国の成長率は、中央値で見ると、そうでない国に比べて約1%低下する。平均成長率で見れば、数%の低下になる」と指摘した。つまり、借金が増え過ぎると経済成長の持続は困難になるということだ。

借金にいいも悪いもない

しかし「彼らの依拠した数字は正確でないことが判明した」と、デロイトUKの主任エコノミストであるイアン・スチュワートは本誌に語った。「何が『適正』な比率なのかは、私にも分からない。現に日本は200%を超えている。擁護できる状況ではないが、それでも日本は持ちこたえている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英平等法の「女性」は生物学的女性、最高裁が判断

ビジネス

優待制度、相当性の範囲なら株主平等原則に抵触せず=

ビジネス

ニデック、差し止め求め仮処分申し立て 牧野フのTO

ワールド

WHO加盟国、パンデミック条約で合意 交渉3年余り
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気ではない」
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン?」
  • 4
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 5
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 6
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は?
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中