最新記事

世界経済

新型コロナ経済対策で巨大化する世界の債務 将来に危険なツケ

2020年5月18日(月)11時55分

新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。写真は各国紙幣。1月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。しかし、そうした投与に伴って債務の遺産を果てなく抱え込むことは、経済成長の阻害や貧困の悪化を通じて、将来の危機の種をまくことになりかねない。発展途上国ではなおさらだ。

世界の中央銀行や政府は、1930年代以来最悪の景気後退の打撃を緩和するため、債券買い入れや財政支出などで少なくとも計15兆ドル(約1600兆円)の刺激策を打ち出した。

しかし、2008─09年の世界金融危機の余波になお苦しんでいた国々にとって、こうした刺激策は一段の債務拡大につながる。国際金融協会(IIF)によると、07年以降に世界の債務総額は87兆ドル増加したが、このうち70兆ドルが政府債務だった。

IIFによると、今年は世界の経済成長率がマイナス3%、政府借り入れが前年から2倍に増えるとの想定で、債務の対国内総生産(GDP)比は20%上昇して342%に膨らむ。

こうした債務が罰を受けずに済むことはない。最大の痛みを被るのは高債務国だろう。イタリアのような比較的豊かな国であろうと、ザンビアのような国であろうとだ。こうした国は既にコロナ危機以前から財政がひっ迫しており、今や破綻に向かって全力で突き進んでいる。

しかし最も富裕な国であっても免れることはないだろう。債務が拡大すればドイツや米国ですら最上級の「トリプルA」債務格付けを失う可能性はある。一方で各国政府は中央銀行に対し、借入コスト抑制や場合によっては直接の財政ファイナンスで向こう何年にもわたり依存を強めるだろう。

パインブリッジ・インベストメンツのマルチ資産グローバルヘッド、マイク・ケリー氏は「過去を振り返れば、国が債務水準の増大を続けると、必ず物事が変化を迎えている」と指摘。新型コロナ危機のため世界は、2016─19年にようやく脱却し始めていた「低成長のわな」に逆戻りしようとしているとした。「各国の政策担当者にとって、まるで一夜にして出来上がってしまった対GDPでの大規模な債務比率の構造の中で、経済成長の道を見つけることが今後、難題になる」

今のところ今年の世界経済見通しは5─6%のマイナス成長となっており、追加の借り入れや財政支出は一種の命綱だ。国際通貨基金(IMF)の予想によると、今年の世界の公的債務の対GDP比は約10%と、昨年の4%未満から跳ね上がる。

欧州の経済大国ドイツですら、13年以来で初めてとなる新規借り入れに着手している。米財務省の第2・四半期の借入額は約3兆ドルと、これまでの最多額の5倍以上に膨れ上がる見込みだ。

米議会予算局(CBO)によると、今年の米連邦政府の公的債務は対GDP比が100%と、1940年代以来の高水準になる。ドイツ銀行の試算では30年までに125%に近づく。19年度には79%だった。

しかし、国の債務返済額がどんどん拡大し始めれば、最終的には債務は経済成長の足を引っ張り得る。これは発展途上国が幾度となく繰り返してきた道だ。

経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は最近のフィナンシャル・タイムズ(FT)紙のオンライン会議で、こうした状況で経済成長を加速しようとするのは「既に多額の債務を抱え、さらに債務を積み増しながら、経済の浮揚を図ろうとするようなものだ」と語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正-台湾、米関税対応で27億米ドルの支援策 貿易

ビジネス

米雇用統計、3月雇用者数22.8万人増で予想大幅に

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 

ビジネス

世界食料価格、3月前年比+6.9% 植物油が大幅上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 10
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中