新型コロナ経済対策で巨大化する世界の債務　将来に危険なツケ

2020年5月18日（月）11時55分

量的緩和は必ずしも万能薬にあらず

債務を増大させている国の中には、低金利でやり繰りが可能になるところもあるだろう。例えば日本だ。債務は対GDPでの200％を超えているが、国債を発行するため紙幣を印刷し、その国債は中央銀行が買い入れている。

アムンディの債券ヘッド、エリック・ブラード氏は「金利水準のコントロールと低金利維持の能力は、債務払い費の抑制にとって重要な目安だ」とし、こうしたことはこれからも続いていくとみている。この傾向は米国や欧州でも加速している。両地域では中銀が過剰債務の大半を吸収している。

しかし一部の国々では、平均経済成長率が何年も金利水準を下回り続けている。つまりコロナ危機以前から、対GDPの債務比率の上昇が続いていたことを意味する。

例えば、フランスの資産運用会社カルミニャックのケビン・トゼット氏によると、イタリアは過去5年間も低金利が続いているにもかからず、その恩恵を受けていない。同国の債務比率はGDPの約135％で、これが170％前後まで上昇する可能性も高く、そうした水準は持ちこたえられるものではないという。持ちこたえるには経済の高成長か、欧州連合（EU）加盟国での債務相互負担の実現が必要だというのが、同氏の考えだ。

ピクテ・アセット・マネジメントによると、世界の先進国のうち昨年末時点で債務の持続可能性が最も悪化していたはギリシャで、これにイタリア、日本、ベルギー、英国などが続いていた。もっとも、イタリアや他の南欧諸国には、借り入れの上で安全弁となってくれる欧州中央銀行（ECB）という心強い存在がある。こんなぜいたくは、ほとんどの発展途上国は持ち合わせていない。

10カ国以上の新興国の中銀も、それぞれ独自に量的緩和（QE）に乗り出している。しかし国内貯蓄が大きくないため、ほとんどの国は収支の穴埋めや自国通貨の価値維持のための資金を外国投資家に依存している状態だ。

こうした国の中銀はインフレリスクもあるため、経済成長を支えるため印刷できる紙幣の量も制約されている。UBSの新興市場国ストラテジスト、マニク・ナライン氏によると、ブラジルや南アフリカでは、中銀が国債買い入れを行うと国債のイールドカーブが急勾配になりかねない。「いったい、南アがどうやってGDP比10％の債務払いができるというのか」と指摘、そうした債務は良くても経済成長を押し下げ、場合によっては新たな危機をもたらすとした。

そんな展開になれば、一部の発展途上国は通貨の再切り下げや、新たなインフレサイクルに向かいかねないとアナリストはみている。

ピクテ・アセット・マネジメントのグローバルボンドヘッド、アンドレス・サンチェス・バルカザール氏は「一部の経済規模の大きい発展途上国、例えばトルコ、ブラジル、南アがこうした方向に進んでいるのが心配だ」と述べた。

ブラジルや南アはここ何年も、年間経済成長率が2％に届いていない一方で、金利はそれぞれ14.25％と7％もの高水準だ。

バンク・オブ・アメリカによると、今年末の債務の対GDP比はブラジルが77.2％、南アが64.9％に達する恐れがある。IMFのデータによると、10年前にはそれぞれ約61％、約35％だった。

NN・インベストメント・パートナーズの債券ソリューション部門を率いるエジス・シーマン氏によると、こうした国は債務水準の上昇によって借り入れコストも上がる。「いったいこれは誰が返済するのか。これは長期的な懸念だ」と話した。

（Dhara Ranasinghe記者、Karin Strohecker記者）

［ロンドン　ロイター］