最新記事

パンデミック

世界第3位クルーズ船運行会社CEO、手元資金は十分と強調

2020年5月10日（日）08時23分

世界第3位のクルーズ船運航会社ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスのフランク・デルリオ最高経営責任者（CEO）は7日、新型コロナウイルスの影響で収入がない状態が続いても、手元資金35億ドルで「少なくとも18カ月」は事業を継続できるとの認識を示した。写真はキューバのハバナに到着するノルウェージャン・クルーズラインの船。2017年3月撮影（2020年　ロイター/Alexandre Meneghini）

世界第3位のクルーズ船運航会社ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングスのフランク・デルリオ最高経営責任者（CEO）は7日、新型コロナウイルスの影響で収入がない状態が続いても、手元資金35億ドルで「少なくとも18カ月」は事業を継続できるとの認識を示した。

同CEOはロイターとの電話インタビューで「収入ゼロの状態でも少なくとも18カ月の運転資金をカバーするのに十分な額だ。12カ月ではない、18カ月だ」と語った。

米フロリダ州マイアミを本拠とするノルウェージャン・クルーズラインは前日の6日、新株と社債発行などで24億ドルの資金調達を完了。新型コロナウイルスの感染拡大による長期運休を乗り切るのに必要な資金を確保した。

「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による運休が1年半以上、2022年まで続くというのでなければ、われわれは素晴らしい財務状態にある。長期の休業状態を乗り切り、強い体力で事業を再開できるだ資金と流動性がある」と、デルリオCEOは語った。

デルリオ氏は、今年第3・四半期（7─9月期）中に運航を再開したいと述べた。アジアでクルーズ船の需要は高いという。

世界最大手の競合カーニバルは4日、政府当局との調整をが必要としながらも、8月1日から一部クルーズ船の運航を再開する予定とした。

Helen Coster　Joshua Franklin

［ニューヨーク　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・自粛警察､梨泰院クラブ､セレブのSTAY HOME　新型コロナが暴く日米韓の国民性
・東京都、新型コロナウイルス新規感染36人確認　7日連続で100人以下
・ロックダウンは必要なかった？　「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
 

20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中