最新記事

日本を置き去りにする 作らない製造業

日本の敗退後、中国式「作らない製造業」が世界を制する理由

2017年12月14日(木)16時45分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

スマホ6000万台を製造

もっとも、単に企業が多いだけでは活用は難しい。部品一つを取ってみても無数のサプライヤーがいれば、どの企業が信用できてどの企業が粗悪品を作っているのか、判断するのにも時間が必要だ。

「ガイドとしてエコシステム全体の要を担っているのがIDHだ」と、藤岡は言う。日本ではまだほとんど知られていないが、IDHに設計を依頼すると、どの部品をどこから購入するべきかまで事細かに指示してくれる。

このIDHを中心としたエコシステムはいつ頃から始まったのか。深圳でIDH企業の思路名揚を経営する楊濤(ヤン・タオ)会長によると、発端は2000年代前半の「山寨(シャンジャイ)携帯」だった。

山寨とは中国語で「山中のとりで」を意味する。当時の中国は政府の生産認可を受けた企業しか携帯電話を生産できない法律だった。しかし利益率の高さに目を付けた起業家が殺到。政府の管轄を受けない「山賊」たちによって携帯電話が続々と作られていった。

最盛期の11年には3000社の山寨携帯メーカーが乱立し、年間2億5500万台が生産された。中国のみならず、インド、ロシア、ブラジル、アフリカ諸国など途上国に輸出される一大産業へと成長。ただし、これらのメーカーはほとんどが設計能力を備えていなかった。中核部品である基板の設計を担ったのがIDHだ。

とはいえ初期の時点では、半導体メーカーである台湾のメディアテックや米クアルコムが提供するリファレンスデザイン(参照設計)と呼ばれる「設計図」を少し改造する程度で、能力の低いIDHも多かったと、楊は当時を振り返る。「上海、深圳には数百社ものIDHが乱立し、工場よりもIDHのほうが多いくらいだった。設計とは名ばかりで、ほとんど開発能力がなくても成り立ったからだ」

この山賊たちの宴は、スマホと4G通信規格という新しい技術トレンドによって終わりを迎える。半導体メーカーは実用に堪えるリファレンスデザインを提供できず、開発の際に飛躍的に高い技術力が必要になったためだ。こうして山寨携帯メーカーだけでなく、IDHも激減することになった。

淘汰の時代を生き残ったIDHはサプライチェーンの中で、大きな地位を占めるようになっていく。従来型の携帯電話と異なり、スマホでは部品が適合するかどうかのチェックがより重要だ。部品選定まで関与するようになり、発言権を増したIDHは、「エコシステム全体の要」となった。

【参考記事】日本の製造業がインダストリー4.0に期待するのは「危険な発想」

※「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集号はこちらからお買い求めいただけます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪首相、米相互関税に「友好国の行為でない」 報復措

ビジネス

国外初の中国グリーン債発行に強い需要、60億元に応

ビジネス

トランプ関税で影響の車両に「輸入手数料」、独VWが

ワールド

米関税「極めて残念」と石破首相、トランプ大統領に働
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中