コラム

「菅、岸田、石破」と「トランプ、バイデン」で日米関係はどうなる?

2020年09月03日(木)16時00分

総裁選びに名乗りを上げた菅官房長官は安倍政権の継承を掲げているが Issei Kato-REUTERS

<トランプが再選すれば、日本に通商、安保政策で無理難題を吹っかけてくる危険は高くなる>

安倍首相の辞任で、「安倍=トランプ」という日米首脳間の個人的な信頼関係が終わるのは避けられません。一方で、アメリカも大統領選挙を目前に控えており、ポスト安倍の各候補はトランプ再選、バイデン就任という2つのシナリオへの準備が求められます。

ところで、安倍首相の対米外交に関してはあらためて高い評価がされ、その辞任を惜しむ声があります。その前提として、2016年に当選する前の選挙戦の段階から、トランプ大統領の言動のなかには日本に対する「通商関係」と「安保体制」の双方について、日本にとっては大きく不利になる変更を行う兆しがありました。

危険極まりないと判断した安倍総理は、大統領選から10日も経っていない2016年11月17日にトランプ本人をトランプタワーの私邸に訪ね、以来個人的な会合を重ねていきました。

安倍首相の一連の対トランプ外交に関して、アメリカの政界がどう考えているかは、8月にバーチャル形式で行われた民主党大会の中で上映されたビデオが参考になります。「バイデン候補と笑顔で会談する安倍首相」の写真に加えて、「シャルルポワ・サミットにおいて、G6首脳がトランプを取り囲んで自由貿易原則を守れと迫った際」の安倍首相が大写しになった写真が取り上げられていたからです。

「2期目のトランプ」の危険性

安倍首相のトランプ外交は迎合や癒着などではなく、また屈辱的な忍従でもなく、「トランプというリスク」をいかに低減するかという当然の行動を徹底して行っただけということは、野党の米民主党にも理解されています。ただし、これも一部に誤解があるようですが、一連の対トランプ外交は安倍首相の強いリーダーシップで行われたというより、外務省と官邸が連携したプロの仕事だったと理解するべきです。

そのトランプと、ポスト安倍の3人の相性ですが、私は危機感を持っています。と言いますか、仮に安倍首相が続投したとしても、「2期目のトランプ」に対応には困難があるからです。

トランプの製造業復権というストーリーの原点には、80年代の日米貿易摩擦の記憶が刻み込まれています。これは2016年の選挙戦でもそうでしたし、今回の共和党大会でもトランプ・ジュニアのパートナーで、トランプ選対幹部のキンバリー・ギルフォイル氏は、絶叫調のダークなスピーチの中で、日本を通商の敵だと名指ししていました。また、在日米軍のコストを「100%」負担させる「公約」については、安倍政権は先延ばしに成功しましたが、いまだにくすぶっています。

その上で、「2期目のトランプ」については一言で言えば「公約らしい公約はない」一方で、「コロナ後の経済起動には苦しむ」だろうし、「対中通商交渉は結局はまとめざるを得ない」という流れの中で行くことになると思います。そこで政治的な行き詰まりが起きた場合に、通商と安保を材料に日本に対して無理難題を吹っかけてくる危険は1期目以上に警戒すべきです。

<関連記事:安倍晋三は「顔の見えない日本」の地位を引き上げた
<関連記事:政治家にとってマクロ経済政策がなぜ重要か──第2次安倍政権の歴史的意味

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米テキサス・ニューメキシコ州のはしか感染20%増、

ビジネス

米FRB、7月から3回連続で25bp利下げへ=ゴー

ワールド

米ニューメキシコ州共和党本部に放火、「ICE=KK

ビジネス

大和証G・かんぽ生命・三井物、オルタナティブ資産運
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story